農業機械安全性検査 新制度で再スタート 事故低減へ検査基準を強化 農研機構2025年3月31日
農研機構は、農業機械による事故低減のため、4月1日から新たな制度として農業機械安全性検査を再スタート。主要な機種について新たな安全機能の装備を盛り込んだ安全性検査基準を策定するとともに、受検者の負担軽減など見直しを図る。
令和7年度からの安全性検査では、農用トラクター（乗用型）、農用トラクター（歩行型、車軸耕うん型は除く）、コンバイン（自脱型）、田植機（乗用型）、乾燥機（穀物用循環型）の5機種を対象に安全性の強化を図った安全性検査基準を各機種それぞれに設ける。
検査基準の主な強化点としては、農用トラクター（乗用型）へのシートベルトリマインダーとPTOインターロック（離席するとPTOへの動力が遮断する）の装備、コンバイン（自脱型）と田植機への作用部インターロック（離席すると搬送部や植付部への動力が遮断する）の装備などが挙げられる。
検査基準の強化を図る一方、受検者の負担を軽減して受けやすくする制度への見直しも実施。例えば、安全キャブ・フレーム検査の企業内実施の新設や既合格機の構造変更手続きの簡略化による手数料の減額に加え、市販化前の製造機で受検できるようにすることで改善指示への対応を容易にする。また、安全な農業機械であることを現場の農業者が容易に判別できるよう、安全性検査合格機に貼付する合格証票も刷新した。
対象の5機種以外の機種については、安全性検査と同じく農研機構の制度である一般性能試験で引き続き対応。一般性能試験では令和6年度までの検査基準への適合性の評価に加え、適合するための対策についてのアドバイスなども受けられる。
また、重大事故件数が多いとされる機種については、農機メーカー各社及び農林水産省と連携して安全性の強化を図り、できるだけ早い時期に検査対象機種に追加する。
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