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バイオスティミュラントの国内外の動向、研究を交流 日本バイオスティミュラント協議会が講演会(1)2026年4月2日

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日本バイオスティミュラント協議会(JBSA)は4月1日、東京都文京区の東京大学・弥生講堂一条ホールで「バイオスティミュラントを知る ~バイオスティミュラントの国際的潮流と日本の最前線~」をテーマに講演会を開催した。会場参加は約160人、オンラインは約1000人が視聴するなど、業界の関心の高さが示された。

講演会の冒頭、JBSAの梶田信明会長は「安定した食料の生産・供給、持続可能な農業の発展のために技術や資材の開発が求められており、BS(バイオスティミュラント)は急激な気候変動による高温や乾燥などの課題に対する有力な解決策の一つだ。様々なBS製品が開発されているが、『生産者のために』という目的は全て共通している。使い勝手の良い資材として理解していただくことが肝要であり、本講演会での研究者や事業者からの情報提供を有意義なものにしたい」と挨拶した。

来賓として登壇した農林水産省の木村崇之大臣官房環境バイオマス政策課長は、同省の「みどりの食料システム戦略」に触れ、「化学肥料と農薬の低減に向け、BSは重要な技術の一つである」と指摘。開発・普及に向けた投資促進を進める考えを示した。

続いてJBSA事務局からの報告が行われ、会員数が正会員32社、賛助会員130社、個人会員43人に達したことが公表された。また、農水省の「バイオスティミュラントの表示等に係るガイドライン」(GL)に準拠した自主基準の紹介や、2025年に国際会議「バイオスティミュラント・ワールド・コングレス」へ2人を派遣するなど、グローバルな情報収集を強化している現状を説明した。

BSは農業経営における「保険」

カリフォルニア大学デービス校のパトリック・H・ブラウン特別教授カリフォルニア大学デービス校のパトリック・H・ブラウン特別教授

最初の講演では、米国のBS研究の第一線に立つカリフォルニア大学デービス校のパトリック・H・ブラウン特別教授が、「気候危機の克服に向けたバイオスティミュラントの展望:植物生理学的な作用機序と規制をめぐる論点」をテーマに登壇した。

ブラウン教授はまず、農業が直面する課題を「異常気象による収量不安定と環境負荷低減という二重の圧力」であるとし、その解決策としてBSが養分利用効率や非生物的ストレス耐性を向上させる強力なツールになると解説。BSの本質的な価値は「気候変動による潜在収量の損失を最小化すること」にあり、BSを「植物がストレスに効果的に耐えられるようにし、潜在的な収量を実現する、農業経営における『保険』のような存在である」と述べた。

最新の研究では、BSが「植物のホルモン制御ネットワークや代謝の再プログラミングに働きかけることが証明」されている。一方で、ラボでの高い有効性が実際の「ほ場(現場)では再現されにくい」という課題も指摘。効果的に機能させるには、単に資材を投入するだけでなく「全体のシステムを理解し、弱みがどこにあるのかを把握する」必要があるとした。特に、特定のストレスに対して適切なタイミングで運用する「精密な農業管理システムの視点」こそが、研究と実務の溝を埋める鍵になると強調した。

規制面については、育種や施肥による植物内部のストレス応答の調整(内生的調整)が無審査である一方、BSによる同様の調整(外生的調整)には厳格な審査が課されており、特に「植物ホルモンが全て農薬の枠組みに入れられてしまうことが大きな制限になっている」と指摘。これは「論理的矛盾であり規制上の不整合ではないか」と述べた。

そのため、ブラウン氏は「内生的か外生的かに関わらず、植物の自然なプロセスの調整については、『安全性と実証された農学的な関連性』に基づいて評価されるべきである」と主張。農薬とBSを明確に区別する「合理的で柔軟な規制枠組みへの移行が不可欠」と述べた。

日本については「高度な科学的知見と産業基盤」という独自の強みがあり、科学的基準や一貫した検証方法を提供することで世界的なモデルケースとなり得ると見ている。日本独自の科学的アプローチによってBSの機能を明示できれば「大きな革命であり、パラダイムが変わる可能性がある」とし、科学研究と産業界の協業による持続可能な食料供給システムの構築に期待を示した。

国内からの研究報告

東京大学大学院農学生命科学研究科の藤原徹教授東京大学大学院農学生命科学研究科の藤原徹教授

国内の研究者からは、まず東京大学大学院農学生命科学研究科の藤原徹教授が「植物栄養・生理の視点からのバイオスティミュラントへの期待」と題して講演した。

藤原教授は植物栄養学の立場から、「人口増や食料増産の一方で、肥料投入による環境負荷の低減と地球温暖化防止を両立させること」が現代の喫緊の課題であると述べた。植物科学が果たすべき役割としてゲノム解析技術等の発展を挙げつつも、「交配による従来の新品種開発には通常10年を要する」という時間的制約を指摘。これに対し、内閣府主導のムーンショット型研究開発制度では「わずか2年で猛暑や干ばつ下でも育つ革新的な品種改良」を可能にする新手法の開発に取り組んでいることを紹介した。

また、植物が養分を求めて根を伸ばす「栄養屈性」の知見を活かしたBS資材「イソソルビド」の共同研究や、2026年に始動した学術変革領域研究「元素生命学」に触れ、「地球生命による元素利用の変遷や仕組みを明らかにしたい」との展望を語った。

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