【JA全農がめざすもの】第２回生産資材事業の重点課題　JA全農の総合力発揮2014年7月23日

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　農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあるが、そうしたなかでＪＡ全農は、２５年度からの「中期３か年計画」の最重点施策として、販売から生産資材まで全農の各部署が連携し「全農の総合力を発揮」することで、「元気な産地づくりと国産農畜産物の販売力強化」を掲げ、それを実現するために奮闘している。

　JAcomでは、そうした全農の取り組みをさまざまな角度から数回に分けて特集として掲載していくことにしているが、今回は「元気な産地づくり」のために奮闘している生産資材関連事業を担当する久保省三営農販売企画部長、天野徹夫肥料農薬部長、安田忠孝生産資材部長から、現在、取り組んでいる重点課題について聞いた。
　このなかで久保営農販売企画部長は、加工・業務用野菜の端境期の産地づくりによる周年供給体制の構築や、年々増加している業用米として一定の食味を確保しながら安価なコメを供給するために鉄コーティング水稲直播栽培など新たな栽培技術の普及など、「価値ある提案」による生産から販売までをつなぐバリューチェーンを構築していくことを強調した。
　さらに昨年度から実施している全国６パイロットＪＡによる「大規模営農モデルの構築」について、実際に栽培が始まりすでに成果を上げ始めていること。全国280ＪＡ約1700人のＴＡＣの今年度の課題は「法人との関係強化」をしさらなるステップアップを図っていくとした。
　天野肥料農薬部長は、「省力・低コスト化」が最重点課題だとし、そのために個別品目ごとの価格抑制はもちろん肥料のエコセーブや苗箱まかせの普及、農薬の水稲用除草剤・ＡＶＨの普及などによるコスト抑制を今まで以上に追求していくと語った。
　しかし、それだけでは国が目標に掲げる「水稲生産コスト４割削減」は難しいので、新たな栽培技術・品種による生産性向上の追及、業務用・飼料用・輸出などの新規需要米にマッチした施肥・防除体系の構築、時代にマッチした新たな防除技術「サーモシード」の導入などに取り組んでいくことを強調した。
　安田生産資材部長は、施設園芸の生産資材から栽培までのノウハウを蓄積するために「トマトの実証ハウス」を設置し、この夏から稼働させること。ＪＡや県域の担当者による「負けない商品づくり」に取り組んでおり、そこからトロ箱養液栽培システム「うぃずＯＮＥ」などの製品が生まれてきているなど、農家の所得向上につながる具体的な提案をすることで、「生産の川下から川上まですべてに貢献」できる事業を構築していくと語った。
　また、農業機械やプラント施工管理者など、生産資材関連の人材育成にこれからも力を入れていくこと、さらに全農の職員が現場に出ていくことで、仕事をさらに広げ深めていきたいとも。
　共通していえることは、個々の部署が努力するのは当然だが、関連部署が緊密に連携して、全農の総合力を発揮し、「全農らしい仕事をしていく」と語っていることだ。

※肥料農薬部は７月24日、生産資材部は7月25日に掲載いたします。