染英昭　氏（日本農業機械化協会会長）2015年1月1日

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　平成27年の年始にあたり、農業関連団体から農業協同組合新聞・JAcomに寄せられた年頭のごあいさつを紹介します。

農作業安全
全国共通の標準講習を試行

染英昭　氏（日本農業機械化協会会長）　　新年明けましておめでとうございます。
　昨年の我が国農業は、高齢化と担い手不足による耕作放棄地の増加が続き、ますます厳しいものとなりました。
　一方、大規模経営者の中には、生産性や品質の向上、６次産業化の取組みのほか、情報通信技術（ICT）を導入し効果を挙げる事例がみられます。
　国は、ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用した新たな農業を実現するスマート農業の開発と普及に取組んでいます。
　ＩＣＴは、経営の企画や分析、生産工程や圃場･作物の管理、生産履歴情報の提供等に貢献し、農業生産や農業経営のあり方を大きく変えると期待されていることから、本会は、昨年12月に農業機械化フォーラム「情報通信技術（ICT）を農業経営に活かす」を開催し、ICTの現状や将来像、課題等について共通認識を深めました。

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　本会は一昨年４月、省エネ性能の高い農業機械・施設を普及するため省エネルギー性能認証表示制度を創設しました。昨年８月には国の事業を受託し、乗用トラクター（30PS 未満）、同（60PS 以上）と自脱型コンバインのテストコードの策定に着手しました。今後は、既設のテストコードにより乗用トラクター（30PS 以上60PS 未満）と穀物乾燥機（６t 以下）に省エネ基準を設定し省エネ型農業機械の普及を図る考えです。

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　昨年４月、農林水産省が公表した農作業死亡事故調査結果（H24 年分）は350件と３年続きで減少しましたが、就業者10万人当たりの死亡者数は他産業より高くなっています。
　本会は、全国共通基準で講習し認定する安全管理者講習（経営者向け）とオペレータ安全講習（新規就農者や女性向け）を検討してきました。今後は全国で実施中の安全講習等を参考に標準講習を試作し平成27 年度に試行したいと考えています。

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　本会は昨年３月、中古農機の利用拡大を図るため中古農業機械査定士制度を創設しました。講習と検定試験により本邦初の査定士が誕生する予定です。
　本会は関係販売整備店と連携した農機盗難情報共有システムにより盗難機体の発見や横流れ抑止を図っています。昨年税関は盗難農機の車台番号により不正輸出のチェックが可能となりました。盗難抑止活動に皆様のご協力をお願いします。
　本年も農業機械化・施設化に尽力される皆様のご発展とご健勝を心よりお祈り申し上げます。