公正競争規約遵守の体制を整備

　明けましておめでとうございます。謹んで新春の御祝詞を申し上げます。

　日本経済の先行きは、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向、不透明な海外経済情勢に留意が必要あるものの、需要の平準化のための各種施策の効果や来年の東京五輪への期待の高まりにより一定の水準を維持していくものと期待されます。

　農業におきましては、農業就業者が減少している中、農業が将来にわたり持続的に発展するため、農業競争力強化プログラムに基づき農業競争力強化支援法が施行され、農機業界においても大規模化や省力化並びに作付転換等新たな対応が求められる状況になっており、それに応えて数多くの新機軸の製品が発表・発売されています。従来の製品と一線を画する面があり、その普及には需要者への正しく分かりやすい情報提供が欠かせず、表示の役割が一層重要になってまいります。

　また、昨年の国内の農業機械の販売状況は、消費増税前の駆け込み効果は一時的に見られたものの、増税後の落ち込みも勘案しますとほぼ横ばいであったとみられます。

　農業の構造的変化が進む中、国内農機市場は、今後とも厳しい市場環境が続くものと予想されることから、ロボット技術や・ＩＣＴ等先端技術を活用したスマート農業の実現等、農業・農村の持続的発展のために、農業の構造的変化に即応する形で時代のニーズに合った取り組みが求められております。

　このような中、景品表示法の運用状況を見てみると、違反に対する措置命令が消費者庁・都道府県併せて平成30年度は55件、令和元年度も4月～11月までの実績で約30件となっており、合理的根拠を有していないにもかかわらず各種効果をうたう表示や、販売価格を安く見せかける不当表示を行った企業や商品に対し、厳しく対処していると見受けられます。

　幸い、農業機械の公正競争規約の分野では、大きな違反事案は生じておらず、無事創立40周年を迎えることができ、昨年11月には記念式典を開催したところです。今後とも公正競争規約に対する会員の認識・理解を深めるとともに、規約遵守の必要性や体制の整備に努めていく必要があると考えております。

　皆様方の本年のご活躍をご祈念申し上げます。