１年間に国内で消費される生鮮野菜は約900万ｔ。加工・業務用はこの５割以上を占める約500万ｔで、そのうちカット野菜は80万ｔほどになる（農水省農林水産政策研究所調べ）。消費量全体は年々減少しているものの、高齢化や単身世帯の増加、中食・外食の普及などを背景に加工・業務用が占める割合は年々高まっており、今後もさらに伸びると見込まれている。
　こうしたトレンドを受けて、キユーピーグループは中期経営計画の方向性の一つを「野菜のキユーピー」としている。今回の合弁会社設立は、業務用野菜加工品市場への取り組みをすすめたいキユーピーと、国産原料の使用量を増やし「元気な産地づくり」をすすめたいＪＡ全農の思惑が一致したもの。
　新会社のめざす姿は、生産者と消費者の「想いをつなぐ野菜工場」。サラダ、サンドイッチなど生食用の業務用カット野菜を中心に製造・販売するが、生産過程で出る残さも飼料・肥料などとして活用するなどして、「野菜の持つ可能性をすべて引き出し」、一切を無駄にしない運営をめざす。
　出資金は20億円で、出資比率はキユーピー51％、全農49％。神奈川県大和市のＪＡ全農の保有地を利用し、約20億円を投資して新工場を設立。新工場は平成26年10月から操業を始め、27年には売上高18億円をめざす。また、37年までにさらに２つの新工場を設立し、合計３工場で売上高100億円をめざす。
　会見で、全農の成清一臣代表理事理事長は「消費者ニーズを先取りした新しい事業に取り組み、国産野菜の消費を拡大したい」、キユーピーの三宅峰三郎代表取締役社長は「野菜の加工を通じて、国民に健康的な食生活を提供したい」と、それぞれ豊富を語った。

【新会社の概要】
▽名称：株式会社グリーンメッセージ
▽本社所在地：東京都府中市（新工場竣工時に、神奈川県大和市へ移転）
▽設立時期：平成25年12月３日
▽新工場敷地面積：3500坪（延床面積1500坪）
▽新工場生産能力：年間約8000トン

（写真）
記者会見で握手する三宅キユーピー社長（左）と成清全農理事長