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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2013.03.18 
安倍首相がTPP参加を決めた無理な理由一覧へ

 安倍晋三首相が、TPP交渉に参加することにした。太平洋を囲む巨大な経済圏を作るのだという。気宇壮大といってもいい。誇大妄想といってもいい。
 RCEPやFTAAPを目ざした経済連携のルールを作るのだというが、それは無理だろう。経済思想が違う。
 TPPは競争を経済連携の原理にしている。他の2つは、協同を原理にしている。この2つは互いに相容れない。だから、中国やインドはTPPに加盟しようとしない。
 TPPはアメリカが盟主で、アメリカの価値観をアジアに広め、アジアに覇権を打ち立てようとしている。だが、他の2つは、それを認めない。
 日本は、アメリカ側につこう、と首相はいう。それでは、アジアの国々からは白い目でみられる。しかも農業を犠牲にして。
 アジアの経済発展に協力しよう、というのだが、発展の成果を横取りされるのでは、と疑いの目で見られる。

 農業を犠牲にしてでもいいからTPPに加盟しよう、とする首相の理由は何か。ここには理由がない。
 農業が犠牲になることは、首相も認めている。こんどの政府の公式試算では、TPPに加盟すると、林業と水産業を含めて生産額が3兆円も減るという。全農林水産物の生産額は10兆円だから、それが7兆円に減る、という試算である。もっと減ると考えられるが、ここでは深入りしない。

 これだけの犠牲を払って、どうしようと言うのか。農業は守るだけでなく、TPPに加盟して、農産物を輸出しよう、という。いわゆる攻めの農政への転換である。TPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだという。だが、具体性のない空論である。
 TPPに加盟すると農産物を輸出し易くなるのか。ここのところの論理がない。TPPに加盟すれば、関税がゼロになるから輸出し易くなる、というのなら分からなくもない。だが、輸出している農業者から、そうした不満は聞かれないし、そうした事実はない。

 首相は、日本の農を守る、といっているが。どのようにして守るのか、は言わない。言えないのだろう。
 犠牲になる分は直接農家に補償すればいい、と主張する人が首相の周辺にいる。だが、毎年3兆円も補償する覚悟があるのか疑わしい。たとい覚悟があるとしても、財界などが容認するとは、とうてい考えられない。
 その上、このような多額の補償は、市場原理を全く無視することになる。農業者は市場の情報を見て生産するのではなく、政治の顔色を見ながら生産することになる。これは、決していいことではない。

 3兆円もの犠牲を払って何を得ようとしているのか。国民皆保健を捨て、食の安全を捨て、国土を捨て、さらにISDで国家主権さえも捨てて何を得ようとしているのか。
 首相の日頃の言動からみて、国家安全保障をアメリカから得ようとしているのではないか。農業を犠牲にし、食糧安全保障を犠牲にするなどして、国家安全保障を得ようとしているのではないか。
 それを隠すために、農業は成長産業だとか、大きなチャンスだとか、苦しまぎれに口走っている。
 国家安全保障は、どうでもいいと言うのではない。近隣のアジアの国々から白い目でみられる中で、日本の国家安全保障はない、と言いたい。

 農業を成長産業にするには、いまの約40%の食糧自給率の向上を農政の基本に据えることである。これを80%にすれば、農業は2倍に成長する。
 TPPに加盟するのではなく、この政策に真正面から取り組むべきである。
 TPP反対運動は、これから本格化する。当面は、7月の参議院選挙だ。ここでTPP反対の議員を1人でも多く国会に送り込まねばならない。


(前回 原発は麻薬

(前々回 TPP問題 誰にとっての国益か

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