以前に、前原誠司元外相が、ＴＰＰは1.5％の第１次産業には不利益になるが、それ以外の98.5％の産業の利益になる、という趣旨の発言をしたことがある。そして大反発を受けた。これは間違いだし、最も基本的な視点を忘れている。産業に主権があるのではなく、国民に主権があることが分かっていない。
　仮に98.5％の産業の利益になるとしても、そのうちの誰の利益になるのか。それが問題である。その産業に携わる人たちが全て等しく利益を受けるわけではない。そのうちの、ごく一部の１％の人は目先の僅かな利益を受けるかも知れない。だが、大部分の99％の人たちは不利益を受ける。

（上図の出所はコチラを参照）

　上の図は、アメリカ社会の現状を如実に示している。上位１％の人が国全体の所得の23.5％を得ている。格差社会の象徴的な図で、１年半前にウォール街で行われた格差に対する抗議運動で掲げられた。いまや、84年前の大恐慌以後、最もひどい格差の拡大である。
　これがアメリカ民主主義の現在の到達点である。カネ持ちがアメリカ社会をほしいままに取り仕切っている。カネに主権があるのではなく、国民に主権があることを忘れたようだ。
　他人事ではない。日本も価値観を共有するというアメリカが主導しているＴＰＰに加盟して、アメリカ社会を見習おうとしている。そのために持ち出したのが「国益」である。

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　ＴＰＰで全ての国民が潤う、という考えに誘導するために使われているのが「国益」である。１％の人が利益を得れば、その利益が99％の人たちに滴り落ちる、というわけである。
　だが、事実はそうなっていない。つまり、ウソである。１％の人が牛耳る企業にカネがないわけではない。史上空前の大量のカネを蓄えている。だが、99％の人たちの上に滴り落ちてこない。日本国内に落とすのではなく、ＴＰＰ加盟を待って、賃金が安いアジアの国々に落とそう、というのだろう。１％の人は、その機会を狙っている。

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　この人たちは、次のように考えているだろう。
　食糧の安全保障など、どうでもいい。他人のことは知らないが、まさか自分のようなカネ持ちが食糧の調達に困ることはないだろう。
　安全な食糧はカネさえ出せば買える。
　国民皆保健など、どうでもいい。それよりも、カネで高度な医療を買いやすくするほうがいい。
　国家主権よりも、私利私欲のほうが大事だ。

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　こうした不道徳な人に追従する政治家が、便利に使っているのが「国益」である。誰の利益か、が分からなくなるように覆い隠している。
　国益とは、あらためて言えば、99％の人たちの利益のことである。それが民主主義国の国益である。そして、ＴＰＰは国益にならない。
　そのことを、農協をはじめ多くの人たちが白日の下に晒している。それを見向きもしないで、首相や元外相はＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を続けている。

（前回　ＴＰＰ参加へ大きく踏み出した安倍首相）

（前々回　改訂版「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の会員と未会員）

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