2/4は「世界がんデー」 JA共済連が国立がん研究センターと連携協定 情報提供へ2017年2月1日
JA共済連は平成28年12月21日に国立研究開発法人 国立がん研究センターとがんに関する情報提供の包括的連携協定を締結した。2月4日の「世界がんデー」あわせ、JA共済連ではチラシなどを作り、がんに関する情報を提供する。
生涯を通してがんになる確率は男性で約63%、女性で約47%。国民の2人に1人が罹患し死亡する原因の第1位となっている。
これをふまえ、JA共済連では農家・組合員や地域の人々に向けて、国立がん研究センターのもつ情報を積極的に発信する。がんの正しい知識とがん予防による健康寿命の延伸、さらにがん患者とその家族の不安軽減や生活の質向上などの支援を行い、農業振興や地域振興につなげる。
世界でがんの啓発行事が行われる2月4日の「世界がんデー」にあわせ、チラシなどを作成し、JA窓口やLA(ライフアドバイザー)を通じて情報提供していく。
国立がん研究センターは1962年に設立。日本のがん医療と研究の拠点となるナショナルセンターで「社会と協働し、全ての国民に、最適ながん医療を提供する」ことを理念に活動している。
(写真)チラシ一例 PDFはこちらから
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7%減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3JAが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 JA越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い JA全農2025年12月25日 -
JA共済アプリ・Webマイページに「チャットボット」機能を導入 JA共済連2025年12月25日 -
5県9JAの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 JA共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125%に引き上げ 農林中金2025年12月25日


































