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2017.02.05 
JA全農 「事業承継ブック―親子間の話し合いのきっかけに―」発行一覧へ

農業経営を親から子へ
次世代へ事業承継

 JA全農は、地域農業を守り、地域を活性化していくためには、高齢化が進む現在の農業経営者から次世代への確実な事業承継が不可欠だと考え、NPO法人「農家のこせがれネットワーク」(代表者:宮治勇輔)の協力を得て、「事業承継ブック―親子間の話し合いのきっかけに―」を発行した。TACや営農指導員が中心となって地域農業の担い手を訪問し、事業承継を促すツールとして活用していく。

◆事業承継には10年かかる

JA全農 「事業承継ブック―親子の間の話し合いのきっかけに―」発行 日本農業は高齢化が進むなかで、家族農業から法人組織などによる大規模化農業へ進むといわれているが、現在の日本農業を支えている98%は家族経営だ。農業経営体数は毎年減少してきているが、家族経営体が占める割合はこの10年、ほとんど変動はなく、圧倒的な多数を占めている。
 だが、現在の農業を担っている団塊世代(1947年~49年生まれ)が、今年以降70歳を迎え一気に世代交代が進む「2017年問題」が顕在化してくることになる。しかも、JAの正組合員の4割が70歳以上層(農水省「農協について」平成27年2月)となっており、この世代の出資金や事業利用が次世代に承継されないと、農協運営はもとより地域農業の振興にも大きな影響が生じるおそれがある。
 そういう意味で、家族経営における事業承継は、日本農業のこれからを考えるうえで、最大の課題ともいえる重要なものだ。事業承継は農業だけに限らずどの業態でも親が築き上げてきたものを確実に子に引き継ぐことができてはじめて、より充実した生産物やプラスアルファのサービスの提供が可能になるといえる。事業承継には準備に5年、承継後の見守りに5年と「事業承継を終えるのに10年はかかる」という話があるほど重要な課題だ。

◆承継の主体は子

 事業承継は、単なる「技術の承継」「土地や財産の相続」に止まるものではない。経営を承継する後継者に作物を栽培する技術力があり、栽培環境が整っていたとしても、人・モノ・金・情報・顧客の5つの項目がしっかりと承継されなければ、事業承継が終わったとはいえない。確実な事業承継が行われなければ、日本農業にとって大きな損失となるだろう。
 そして、事業承継で一番大切なことは、相続と異なり、子が意識的に取り組み、「事業承継によって、"自分たち"の未来を決めている」ということをしっかり自覚して取り組むことだ。
 だが、事業承継が必要だということは分かっていても実際には進んでいないというのが実情だ。実際に、農水省や全国農業会議所、JA全中などから事業承継に関するマニュアルなどが作成されている。しかし、マニュアルがどんなに素晴らしくても、親子間で「話し合い」がされなければ、実現はされない。
 一般企業では「80%以上が事業承継を経営課題として認識しているが、70%以上は、具体的に事業承継は進んでいない」し、「30%は計画すら存在しない」という(帝国データバンク調査から)。必ずしも組織経営ではない家族経営においてはより深刻な数値だと推測される。
 事業承継についてきちんと話し合うことが必要だと考えている子は多い。しかし、子世代の多くは、「親がいつまで元気に働けるのか? 事業承継する前に、もし何かあったら...と心配をしているが、親子だと、そういう話し合いは照れくさくて、話し合いのきっかけが作れなかったり、タイミングが分からないというケースが多い」と、作成に協力したJA岡山県青壮年部協議会の高原弘雅会長は言う。また、「具体的に何を、どんな順番で話し合えばいいのか分からない」や、「親子で話し合いを始めても、どうしても感情的になってしまう」ことも多いという。

◆TACしかできない仕事

 そこに「信頼できる第三者が間に入って、話し合いをスムースに進められる可能性がある」。それは「その家族経営について、地域の農業についてもよく知っていて、親子双方から信頼されているJA」だ。
 そして事業承継のポイントである「第三者の介入」は、「農家の懐に入っていけるTACしかできない仕事」であり、それを担い手金融リーダーやLAなどのJA各部門がトータルでカバーすることで、部門間連携のきっかけにもなり、まさに「TACを起点としたJAグループの総合力の発揮」ができるはずである。
 この「事業承継ブック」はそうした考え方に基づいて、自らも後継者であるJA全農職員が、農家のこせがれネットワークとともに、JA青年部や4Hクラブの協力を得て作成されたものだ。
 事業承継ブックは「準備編」「実践編」の二部構成となっており、下の事業承継ステップに沿って、親子で記入を行い、TACなどのJA職員は、第三者としてアドバイス等の支援を行う構成となっている。

STEP1 作成のルールを確認する:協力しながら進める土台づくり
STEP2 ライフプランを立てる:農業だけではなく「家族のこと」「お金のこと」について、今後のライフプランを考える
STEP3 経営の実態を把握する:資産や労働力、機械装備など農業経営の実態を知る
STEP4 事業承継タスクを整理する:人・モノ・金・情報・顧客を承継するために、具体的で実効性のあるタスクを考える
STEP5 事業承継計画を作成する:着実に事業承継を実行できるよう「いつまでに」「何をする」の10年計画を立てる

という、次世代を担う後継者にJAグループの取組みをしっかりと伝え、JAグループとの信頼関係を築いていけるような内容となっている。

◆信頼関係築きバトンタッチ

 事業承継問題は「大変だからこそ、難しいからこそ、やる意味がある」のだとJA全農は考えている。
 そしてリレーのバトンのように、受け取る子は「これまで農業を築いてきてくれてありがとう」、そしてバトンを渡す親からは「承継してくれてありがとう。あとは任せたのでしっかりとこれからの農業を築いてくれ」と、互いの考え方や価値観の違いを認め合い、信頼する姿勢で事業承継されるために、まずは事業承継という言葉を農業界に浸透させたいと考えている。

◆青年部ポリシーブックにも

 親子間で悩みを抱えている若手農業者は多いだろう。是非ポリシーブックに盛り込み、JA青年部全体の取り組みとしても進めていけないだろうか。事業承継は個々の家庭の問題でありながら、地域全体の問題であり、運動論としても取り組んでいく必要があるのではないだろうか。

◆TACと事業承継

 TACは平成20年の統一名称開始から10年目を迎える。TACの取り組みは、ゼロからのスタートで、名称や役割、キャッチコピーなどを決め、取り組みを模索しながら今日の多様な取り組みが生まれている。
 新たに取り組む事業承継もまさに同じではないだろうか。事業承継といっても幅が広く、未知数の部分も多い。しかし、事業承継に取り組まなければ、もうJAグループだけではなく、農業界の後がない。試行錯誤しながら形を作っていくためにも、まずは取り組みJAを増やしていくことが重要であろう。
 この「事業承継ブック」はJA全農の公式HPでPDF版が公開されている(または「全農 事業承継」で検索)。全農としても、TACとしても新たな取り組みであり、まずは趣旨に賛同するJAとともに取り組みを開始することにしている。この件に関しての問合せは、JA全農営農販売企画部TAC推進課 電話=03-6271-8276

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