日本では270を超える超党派のネットワーク「ＴＰＰを発効させない！　全国共同行動」がこの呼びかけに応じ、石原伸晃内閣府ＴＰＰ担当大臣と越智隆雄内閣府副大臣宛に書簡を送った。
　書簡の概要は次のとおり。
　「米国の撤退でＴＰＰ協定は明らかに死に体となった。何百万人もの人からなる広範な労働組合、市民団体、社会運動組織を代表する私たちは、秘密裏に交渉されたＴＰＰ協定は政府の公共のための法規制の権限や市民の基本的権利を犠牲にして、巨大企業に奉仕するものだったと確信している。
　ＴＰＰ協定は安心な暮らし、良質の雇用と豊かさを約束するものではない。私たちにはＴＰＰ協定はないことこそ好ましい。ＴＰＰ規律が将来の通商交渉の規範として使われてはならない。閣僚はＴＰＰ協定は失敗に終わったという現実を受け入れ、人と地球に重きを置く新たな枠組みを構築するため、開かれた民主的方法で取り組むべきことを強く求める」。
　共同事務局は▽ＴＰＰ阻止国民会議（連絡先：山田正彦法律事務所）、▽フォーラム平和・人権・環境、▽ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！市民アクション（連絡先：全国食健連）。