農地維持支払など 取組み組織増加2017年3月15日
28年度日本型直接支払実施状況
農林水産省は３月14日、28年度の日本型直接支払の実施状況見込みを公表した。
農業・農村が持つ多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者や地域住民によって組織された団体が行う共同活動を支援する多面的機能支払制度のうち、水路・農道など基礎的な保全活動への支援を農地維持支払交付金として交付している。
28年度は1422市町村（前年度比101.3％）、２万9096組織（同103.4％）で取り組み、面積は225万ha（同103.3％）となった。
水路、農道等の軽微な補修や、農村環境の保全活動などを支援する資源向上支払交付金は1286市町村（同101.2％）、２万3295組織（同102.4％）で取り組み、面積は199万5000haとなっている。
農業用施設の長寿命化への活動は879市町村（同100.7％）、１万1858組織（同103.3％）が取り組み、面積は67万6000ha（同106.1％）となっている。
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