◆新たな起爆剤として期待

　調査会社のインテージが発表した「健康食品・サプリメント市場　実態把握レポート2015年度版」によると、国内の健康食品・サプリメント市場規模は1兆5785億円と推計され、対前年比2.9％増加している。依然、健康志向が高まりつづけ、食品スーパーも数少ない成長市場として関連商品の充実に努めている。
　代表的なものが特定保健用食品（トクホ）だが、消費者庁の審査許可が必要となるため、資金面や時間的な負担が大きく、これまで中小・零細事業者が取り組みにくい側面があった。実際、トクホに限ると、2007年の6798億円をピークに14年は6135億円と減少している（出所：公益財団法人日本健康・栄養食品協会）。
　一方、機能性表示食品の許可は事業者が表示の科学的根拠を届けるだけで済み、トクホよりも取り組みやすいので、健康関連商品の新たな起爆剤としての役割が期待されている。

◆難しい生鮮食品の機能性表示

　11月20日現在で消費者庁に届けられた機能性表示食品は143で、その内、生鮮食品は2に留まっている。その2つは、「三ヶ日みかん」と株式会社サラダコスモの「大豆イソフラボン大豆もやし」である。中には届出を断念したところもあり、残念ながらまだ活況とは言えない。これにはいくつかの要因がある。

　まず1つ目に、産地や収穫時期、土壌の違いなどの環境条件で、表示する機能性の成分量にバラつきが出る懸念だ。
　青果物は工業製品ではないので、成分についてはバラつきの懸念が消えない。これを打開するべく、国が新たな分析機器を導入し、科学的根拠につながる研究を進め、許可促進に向けたサポートに着手している。
　2つ目は、科学的根拠を示す調査・研究に対する負担の大きさだ。機能性表示食品の届け出では、科学的根拠は自社で実施したものでなくとも可能なのだが、該当するような試験結果や研究のレビューを収集するのが1事業者では困難であり、届け出可能な根拠自体が少ないこともネックになっている。そのため、今後の動向を見守りつつも、様子見を決め込んでいるのが実情である。
　今後、手続きや許可へのプロセスの見直しが進めば、青果売場の店頭でも機能性表示食品を目にする機会が増えてくるだろう。

◆存在感高める栄養機能食品

　機能性表示食品にはなっていないものの、高機能・高成分を記載した商品が売場での存在感を高めつつある。代表的なのが、カゴメの高リコピントマトや村上農園のカイワレなどのスプラウト、ドールの「ウルトラベジ」シリーズである。

　高リコピントマトは、07年から本格的に販売され、定番で取り扱っているスーパーも多い。15年の東京マラソンにおいても走りながら栄養補給ができる食材としてサンプリングを実施し、「野菜と運動」を強く訴求した新たな提案が市場開拓につながっている。
　村上農園は6月に従来からあるビタミンＢ12を含むかいわれをリニューアルし「栄養機能食品」として発売した。
　栄養機能食品とは、ビタミンやミネラルが一定量含まれていれば、許可申請や届け出をしなくても機能を表示できる制度で、これまで鶏卵以外の生鮮食品は認められていなかったが、今年度より新たに対象に加えられた。
　生鮮食品では、機能性表示食品よりも栄養機能食品の方が浸透がしやすいと指摘する専門家もいる。
　「ウルトラベジ」シリーズは、健康志向に着目し、通常よりも栄養素が多く含まれる野菜を商品化しており、これまで2種類を販売している。ドールは、3年前に大手商社の伊藤忠商事に買収され、加工食品を含めドールブランドの商品の提案を積極的に進めている。すでに海外では健康系商品をヒットさせており、今後の動向が気になる企業の1つである。

◆先を見据えて、いまから...

　このように先行事例としては、生産が安定しやすい水耕栽培や大手企業の取り組みが中心となっている。また、機能性表示食品の浸透にもまだ時間がかかるだろう。
　しかし、それで生産者がこのことに無関心でいる理由にはならない。最近では、生鮮食品に関する大手企業の取り組みは活発であり、健康志向に対応した商品づくりはこれまでにない形で進化していくだろう。さらに、機能性表示食品の手続きがスムーズになれば、対応力の高い企業が積極的に許可申請を進め、新たな需要を開拓する状況は容易に想像できる。
　食品スーパーにおいても健康をテーマとした店づくりにさらに力を入れていくのは間違いない。その結果、売場の商品構成が大きく変わる可能性だってあるのだ。その時になってから対応するのでは間に合わない。現状を理解した上で、先を見据えた取り組み・準備を意識してほしい。
　大学や研究機関等と連携できるのであれば、根拠作りのための試験や研究は今後の差別化に役立つだろう。

（写真）機能性表示食品「三ヶ日みかん」、栄養機能食品「マルチビタミンＢ12かいわれ」