10月31日の食糧部会

米価高騰でも離農続く

新潟県の（株）ファームフレッシュヤマザキ取締役の山嵜哲史氏は米価が高騰しているなかでも離農が例年より多いという。「委託を依頼されるが受託できない。今後生産量を維持できるか、難しい」と現場の実態を話した。

鳥取県のトゥリーアンドノーフ（株）の徳本修一氏も「需要に応じた供給」ができるか心配する。今後米価は下落すると見込み、その際にはさらに離農が進み水田の流動性が高まるという。しかし、担い手は農地を請け負いきれない事態となることも予想する。「供給の弾力性が4、5年で一気に失われていく。少ない人数でいかに生産性を高めていくか。品種改良も含めて議論が必要だ」と述べたほか、水田活用交付金の見直しについては「次世代を見据えた議論」を求めた。

米は決して高くない

樫山農園代表取締役の樫山直樹氏は「米の価格は決して高くない」と強調した。急激に高くなったという問題はあるにせよ「現状の小売価格でもお茶碗一杯60円から70円」と話し、今までの米価が安すぎ、それによって生産者が減った。「米騒動の原因はシンプルに生産者が減っているということ」と指摘する。

各地で農地を受託して規模拡大が進んでいるが、「大きくなるほど管理が大変で収量が減る」。また、人件費や資材費が上昇しているなか、「米価が下がったときには経営を続けていけるか不安。価格形成をどうするか大事だ」などと現場の実態を話した。

岩手県のファーム菅久常務取締役の菅原紋子氏は需要に応じた生産は重要としつつ、それによる増産、減産が経営を不安定にし、経営の継続性に懸念を示した。

新潟県の（株）ＡＧＲＩＫＯ代表取締役の小林涼子氏は今後の「急激な価格変動による離農の加速」を心配した。また、とくに25年産は主食用米に生産が偏ったが、加工用米、飼料用米などの不足が続くと食料品全体に影響が出ることを指摘する。ただ自身も米粉生産に取り組んでいるが「価格が安く収益は厳しい」と課題を挙げ、持続可能な生産と消費を確立する政策の必要性を強調した。
備蓄米買い戻し時期明示を

全米販理事長で（株）ヤマタネ代表取締役会長の山﨑元裕氏は流通の現状を説明した。25年産米の販売が始まっているが、販売状況は「いまだに備蓄米、輸入米、行き場を失った6年産が業務用はもとより小売店でも多く販売されている状況」だといい、25年産米が需給事情とかけ離れた高値になっているため「販売者は様子を見つつ必要最小限の当用買いで凌いでいる」という。そのうえで25年産米の売れ行きは24年産米に比べて減少する可能性が高いと指摘した。

実際、卸間のスポット取引では上場数量が前月よりも2割増え、価格は前月より約1割下げて提示されたという、しかし、成約率は7％だったといい、「すでに投げ売りが始まっているが、成約には結びつかない。販売計画を立てようがないので手元に米を置きたくない状況だ」と販売の最前線を説明した。

そのうえで政府備蓄米の買い戻しの時期やどのように実施されるのかが「皆目分からず流通業者は年間の販売戦略が策定できない」として方針を明らかにするよう求めるとともに、米流通業界関係者との意見交換の場を設定するよう強く求めた。
実需との結び付き生産者の安心に

コンビニエンスストアなどへおにぎりや弁当などを製造販売している武蔵野ホールディングス執行役員原料統括部長の小倉久仁彦氏は高い概算金をもとにした米価では需要が落ちることを懸念し、「持続的で実需と結びついた原料玄米の購入が生産者の安心につながる」と強調した。そのために米流通業者の登録制などによって米流通の「見える化」を図っていくべきだ述べた。

ＪＡ全中の藤間則和常務は生産量711万ｔとする基本方針を「妥当」としたが、来年6月末の在庫量が適正とされる180万ｔ～200万ｔを超えることから「備蓄米の買い入れ、米穀周年供給支援事業など流通対策に万全を期す必要がある」と述べたほか、26年産の政府備蓄米の買い入れに円滑に取り組めるよう早期に入札方式の提示が必要だとした。

また、「需要に応じた生産」が基本と鈴木農相は就任以来発信しているが、「しかし、増産や減産という言葉が一人歩きして混乱している。丁寧な説明を」と求めた。

部会長に選任された女子栄養大学教授の中嶋康博氏は基本指針で来年6月末の民間在庫量が200万ｔを超える見通しとなっていることについて「米は十分にある」との国民へのメッセージとなるが、「それが実現するように生産できる安定した環境を用意しなければならない」として農水省の情報発信が重要だと指摘した。また、多様な消費者に対応する生産方針を示すことも重要でそれが「需要を創り出していくことになる」と需要創出への取り組みも強調した。