施設栽培農業所得平均975万円 日本公庫調査2017年4月13日
日本公庫農林水産事業が昨年10月から今年3月にかけて融資先の施設トマト作を含む農業者について、規模や収益性をまとめ、このほど発表した。
施設面積の平均は5848平方ｍで、全体のおよそ8割が8000平方ｍ未満だった。また2000平方ｍ以上3000平方ｍ未満の経営体が45経営体で最も多かった。
売上高の平均は3474万円。農業所得の平均は974.5万円で、売上高に占める農業所得の割合は28.1％となった。売上高の中で費用は、占める割合が高い順で、▽材料費（22.3％）、▽その他（販売費や一般管理費など）（18.1％）、▽労務費（11.1％）、▽燃料動力費（9.6％）、▽減価償却費（9.2％）、▽賃料・リース料（1.6％）だった。
施設面積規模ごとに売上高の平均値を比較すると、規模に比例して増加していることがわかった。また、売上高の増加で農業所得、費用ともに増加していた。しかし、売上高農業所得率は6000平方ｍ以上8000平方ｍ未満の規模で最も高い31.6％となり、それ以上の規模では低くなった。
面積当たり（1000平方ｍ当たり）の売上高の全体平均は594万円。施設面積の規模ごとに比較すると、面積当たりの売上高は、規模と反比例して減少し、規模の拡大で生産性が低下する傾向を示した。しかし、面積当たりの農用所得は6000平方ｍ以上8000平方ｍ未満の規模で187.3万円と最も大きくなった。
調査対象の農業者は個人経営が266先、法人経営が16先。
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