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2017.04.13 
施設栽培農業所得平均975万円 日本公庫調査一覧へ

 日本公庫農林水産事業が昨年10月から今年3月にかけて融資先の施設トマト作を含む農業者について、規模や収益性をまとめ、このほど発表した。

 施設面積の平均は5848平方mで、全体のおよそ8割が8000平方m未満だった。また2000平方m以上3000平方m未満の経営体が45経営体で最も多かった。
 売上高の平均は3474万円。農業所得の平均は974.5万円で、売上高に占める農業所得の割合は28.1%となった。売上高の中で費用は、占める割合が高い順で、▽材料費(22.3%)、▽その他(販売費や一般管理費など)(18.1%)、▽労務費(11.1%)、▽燃料動力費(9.6%)、▽減価償却費(9.2%)、▽賃料・リース料(1.6%)だった。
 施設面積規模ごとに売上高の平均値を比較すると、規模に比例して増加していることがわかった。また、売上高の増加で農業所得、費用ともに増加していた。しかし、売上高農業所得率は6000平方m以上8000平方m未満の規模で最も高い31.6%となり、それ以上の規模では低くなった。
 面積当たり(1000平方m当たり)の売上高の全体平均は594万円。施設面積の規模ごとに比較すると、面積当たりの売上高は、規模と反比例して減少し、規模の拡大で生産性が低下する傾向を示した。しかし、面積当たりの農用所得は6000平方m以上8000平方m未満の規模で187.3万円と最も大きくなった。
 調査対象の農業者は個人経営が266先、法人経営が16先。

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