上の表で、今度の選挙結果のうち、比例区選挙の政党別得票数を示した。選挙区選挙よりも忠実に、政党別の支持の度合いが見られるからである。
　色で分けたのは、市場原理主義への近さによる、赤色は最も近い政党で、急進派といっていい。合計の得票数は、1111万票である。それに次いで近いのが桃色の推進派の政党で、3335万票、最も遠いのが緑色の反対派の政党で、876万票である。

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　上の表を、やや詳しくみよう。前回の選挙での得票数と比較するのだが、その間に政党間の離合集散があって、複雑だが、単純な比較をしよう。
　急進派が増えたのは、日本維新の会の台頭による。みんなの党は、減っているが、急進派全体としては317万票増えている。
　推進派のなかには、個人としては反対の政治家が多いが、党としては推進の姿勢をとっている。自民党は、たしかに増えているが、それ以上に民主党が減っているので、推進派全体としては704万票減った。
　反対派は、社民党は減っているが、共産党と元民主党員の政党が増えているので、全体としては296万票増えた。

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　このようにみると、こんどの選挙の結果は、市場原理主義への近さ、という点でみて、両極へ分解したものとみていい。だから、増えたのは積極派だけではない。反対派も増えたのである。つまり、対立が先鋭化した。
　こうした状況のなかでは、中間に位置する推進派は分裂しやすくなる。自民党と民主党のなかにいる反対派の政治行動に目が離せなくなる。
　参議院で両党も提案者になって、ＴＰＰについて「…脱退も辞さない…」とする決議をしたが、両党の議員は、「脱党も辞さない」という覚悟で決議したのか、それが問われることになる。

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　問題は山積している。
　とりあえず、消費増税の実施の可否を秋には決めることになる。これから長く続くと思われるＴＰＰ加盟問題に、どう決着をつけるか。原発をどうするか。社会福祉をどう立て直すか。そして、雇用を安定化し、拡大できるか。憲法をどうするか。沖縄をどうするか。
　早速、アベノミクスの経済成長の具体化が始まるだろう。その要点は規制改革だという。第１に取り上げるのは、農業、農協と医療の規制改革だという。株式会社に農地の所有権を認め、また、農協の信用事業と共済事業を分離するつもりらしい。医療では、金持ちだけが恩恵を受けられる自由診療の拡大を目指すようだ。
　そのために、ＴＰＰの外圧を利用したいのだろう。
　各政党は、こうした政策にどんな姿勢でのぞむのだろうか。あいまいな姿勢は許されない。
　最後に望みたいことは、反対派の大同団結である。反対党の数が、あまりにも多すぎる。党勢拡大などを考えるときではない。推進派の政党のなかにも、反対派の議員が多い。彼らに呼びかけることも急務である。

（前回　エジプトのクーデターで見えた食糧問題）

（前々回　「滴り落ちる」理論の破綻）

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