エジプトでは、「アラブの春」の結果、新しい大統領が選ばれたが、その政治のもとで、経済が停滞している。
　経済の停滞といっても、その結果、国民の文化的な生活が損なわれた、などという次元のことではない。明日の食糧に事欠く、という切迫した事態に陥っている。所得が増えないのに、食糧価格が高騰したからである。
　国民を空腹にさせない、という責務は政府が負っている。だから、少なからぬ国民が政府に不満をもち、軍のクーデターに共感をもっているという。
　筆者は、クーデターに共感するものではない。クーデターの背景に、国民の空腹があることを指摘したいのである。

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　国際市場での食糧価格の高騰が、エジプト国民の空腹の直接の原因になったのである。つまり、海外の事情で国内の政変が起きた。
　これは、起きてはならぬことである。これでは、国家の独立が保てない。独立を保つには、食糧は、すくなくとも基礎的な食糧は、平時から、国権の及ぶ範囲、つまり、国内で自給しておかねばならない。

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　国際市場での食糧価格の高騰は、ことに近年は、需給関係だけでは決まらない。投機マネーが大きく介在する。だから、海外の事情とは、海外の需給関係だけでなく、海外の投機マネーの動向でもある。
　つまり、投機マネーは国家の政変をもたらすことができる。以前は間接的に政治を動かしてきたが、今度のエジプトの政変は、投機マネーが直接的な原因になってもたらしたもの、ともいえる。
　国際的な投機マネーの規制は、以前からいわれているが、未だになされていない。政治は有効な手が出せないでいる。それほどまでに、投機マネーには政治に対する支配力がある。

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　国際食糧市場での投機マネーの暗躍は、今後に予想される世界規模での食糧危機の主役になって、大きな影響を及ぼすだろう。
　食糧危機といっても、それは世界の人びとを平等に空腹にするのではない。市場原理主義のもとでは、食糧を買える人は満腹だが、買えない人は空腹、という格差がいまより酷くなり、空腹の人が増えることになる。そして、エジプトのような社会的不安定が地球規模で広がる。

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　投機マネーは、市場原理主義の申し子である。こうした市場原理主義は世界的に反省されねばならない。食糧主権は、市場原理主義と相容れない。
　われわれは、市場原理主義を排して、食糧主権を守らねばならない。そして、食糧自給率を高めねばならぬ。
　こんどの参議院選挙でも分ったことだが、各政党の農政公約で、食糧自給率向上の政策が色あせつつある。代わって、市場原理主義に基づく競争原理や効率主義が、前面にでてきた。まことに嘆かわしいことである。

（前回　「滴り落ちる」理論の破綻）

（前々回　農業・農村所得倍増計画の落とし穴）

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