残りの82％の有権者の意見を、どのように国会に伝えて、国政に反映させるか。これが主題である。
　自民党の国会議員に伝えても、執行部まで届かないらしい。それ程までに自民党の上意下達は徹底しているようだ。
　そうかといって、弱小野党には、期待できない。野党を再編しよう、という人は少なくないが、２大政党にして自分が党首になりたい、という人ばかりで、わが身を犠牲にして大同団結しようという人はいない。
　これでは、国会には期待できない。そうなれば、国会外での活動、つまり院外活動が、今後ますます重要になる。

◇

　しかし、院外活動を誰がするのか。どんな組織がするのか。
　かつては、労組が中心になっていた。だが、いまは期待できない。ＴＰＰにしても、原発にしても、労組の主張は自民党の政策に極めて近い。生協も同様である。
　だから、院外活動は、新しい組織を作るしかないだろう。それに、政党がどうかかわっていくか。

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　今後３年間の政治が、平穏に過ぎていくとは思えない。まして政府や自民党執行部の思い通りにはいかぬだろう。
　消費増税を決断するかどうか、秋までに決めねばならぬ。そこで、どんな波乱が起きるか。
　ＴＰＰ交渉がどのように推移するか。政府の決定の如何では、国民との間に決定的な亀裂が入るだろう。それを、国会が防げるか。

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　その他にも、重大な政治決断が控えている。
　アベノミクスの破綻を、いかに早く察知するか。そうして、どう対処するか。
　原発を再開するか。憲法をどうするか。沖縄は？対中、対韓関係の修復は？
　これらを国会の監視に任せられるか。

◇

　国会に任せられないとすれば、院外活動で国政を動かすしかない。それは、国会にとって不本意だろう。議会制民主主義の危機といってもいい。だが、それを招いたのは国会である。ことに四分五裂の野党である。
　この危機を回避するには、82％の国民の意見を国会に反映させるしかない。そのためには、野党を再編するしかないし、与党を含めた政界再編しかない。

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（前々回　エジプトのクーデターで見えた食糧問題）

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