ところが今回、ＪＡ全中は農水省から三くだり半を突きつけられた。ＴＰＰ反対運動で反乱を起こした訳でもなく、むしろ農水省（夫）に対してよき妻を演じてきたつもりの全中としては、なぜこのような事態になったのか戸惑うばかりであろう。両者がどのような関係を持つのかは、今後の議論の行き先次第であるが、両者の行き違いは婚姻関係における性格の不一致にあると言っていい。性格の不一致とは、農水省がＪＡを農業振興の手段に位置づけているのに対して、ＪＡは協同活動によって農家・組合員のニーズ・思いを実現する組織と考えているということだ。

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　それにしても、ＪＡはその存在が法律で守られ、かつ連合組織でガードされている、誠に稀有な存在だ。一部のＪＡを除いて多くのＪＡでは、経済事業においては共同購入・共同販売が行われ、信用・共済事業では推進しやすい組合員を相手にひたすら渉外活動を行うというほとんどリスクを負わない経営が行われており、こうした経営姿勢は、真の意味で協同組合あるいは企業経営者としてあるべき姿なのか、規制改革会議の議論を待つまでもなく今一度見直すべきところであろう。しかし、一方でこうしたＪＡの経営姿勢は、組合員主体の運営（言い換えれば協同組合的ともいえるリスクを負わない運営）というＪＡ理念と深くかかわる問題であり、その改革は容易なことではない。
　今回の提言では、農業振興のためのＪＡの自主性が強調されているが、実のところは、全農の株式会社化、信用事業の農林中金への事業譲渡などの信共分離、中央会の全国指導の否定というように、単位ＪＡが丸裸にされる方向が打ち出されている。それは、結果として組合員の協同活動のもとになる単位ＪＡの解体をもたらすものになるであろうことは疑う余地がない。

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　以上のことを重ね合わせれば、ＪＡの自己改革の視点は、「自立ＪＡの確立」としてとらえられるべきであろう。それは、連合組織に対するＪＡの良いとこ取りの姿勢が許されるということでもない。今回の答申を受けて早速ＪＡの応援団（学者・研究者など）から、定番のグローバル化に対抗するＪＡの存在価値・役割の重要性が指摘されている。それも必要であろうが、事態はそれほど甘くはない。
　全国694のＪＡ経営者が、事態を深刻にとらえ、協同組合・企業経営者として会社組織では当然とされるリスクを取る「協同組合経営者」としていかに自立できるかということこそが、今次ＪＡ自己改革の基本命題ととらえるべきであろう。全中の総合審議会などでの自己改革の視点は何時ものように「組合員の視点」がキーワードなのだが、これにはＪＡが日常的に組合員の意見を聞く体制にあることが前提だ。規制改革会議での"ＪＡ解体"の議論は、組合員はもとより、ＪＡ役職員の間でどれほど自分自身の問題としてとらえられているかどうか。おざなりの議論が行われるとすれば、将来的により深刻な事態を招くことになる。

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　今後の議論の行く末は議論を主導するＪＡ全中の力量いかんにかかっている。行政や連合組織などの利害調整のなかでいかにＪＡ自らの自己改革にどれだけ切り込んでいけるのか。議論は組織の自己防衛のためであってはならず、今こそ協同組合原則の「第４原則；自主・自立」を単なるお題目にしないその実践が問われている。