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【コラム・ここがカンジん】自己改革の視点 真の自主・自立JAへ2014年9月11日

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【福間莞爾 / 総合JA研究会主宰】

 今回のJA批判は実質的には農水省によって行われた。前回見たように農水省はJAの職能組合化の方向を鮮明にして、農業政策の遂行責任さえJAに押しつけてきた。それは農水省自らの組織の自己防衛の姿といえるものでもある。それでもJA全中は、農水省の意向を体してJAの指導を行ってきた。それは、JAが協同組合としてどうかというより、農水省の指導に従った方が組織として得策であると判断したことに他ならない。

 ところが今回、JA全中は農水省から三くだり半を突きつけられた。TPP反対運動で反乱を起こした訳でもなく、むしろ農水省(夫)に対してよき妻を演じてきたつもりの全中としては、なぜこのような事態になったのか戸惑うばかりであろう。両者がどのような関係を持つのかは、今後の議論の行き先次第であるが、両者の行き違いは婚姻関係における性格の不一致にあると言っていい。性格の不一致とは、農水省がJAを農業振興の手段に位置づけているのに対して、JAは協同活動によって農家・組合員のニーズ・思いを実現する組織と考えているということだ。

◇    ◇

 それにしても、JAはその存在が法律で守られ、かつ連合組織でガードされている、誠に稀有な存在だ。一部のJAを除いて多くのJAでは、経済事業においては共同購入・共同販売が行われ、信用・共済事業では推進しやすい組合員を相手にひたすら渉外活動を行うというほとんどリスクを負わない経営が行われており、こうした経営姿勢は、真の意味で協同組合あるいは企業経営者としてあるべき姿なのか、規制改革会議の議論を待つまでもなく今一度見直すべきところであろう。しかし、一方でこうしたJAの経営姿勢は、組合員主体の運営(言い換えれば協同組合的ともいえるリスクを負わない運営)というJA理念と深くかかわる問題であり、その改革は容易なことではない。
 今回の提言では、農業振興のためのJAの自主性が強調されているが、実のところは、全農の株式会社化、信用事業の農林中金への事業譲渡などの信共分離、中央会の全国指導の否定というように、単位JAが丸裸にされる方向が打ち出されている。それは、結果として組合員の協同活動のもとになる単位JAの解体をもたらすものになるであろうことは疑う余地がない。

◇    ◇

 以上のことを重ね合わせれば、JAの自己改革の視点は、「自立JAの確立」としてとらえられるべきであろう。それは、連合組織に対するJAの良いとこ取りの姿勢が許されるということでもない。今回の答申を受けて早速JAの応援団(学者・研究者など)から、定番のグローバル化に対抗するJAの存在価値・役割の重要性が指摘されている。それも必要であろうが、事態はそれほど甘くはない。
 全国694のJA経営者が、事態を深刻にとらえ、協同組合・企業経営者として会社組織では当然とされるリスクを取る「協同組合経営者」としていかに自立できるかということこそが、今次JA自己改革の基本命題ととらえるべきであろう。全中の総合審議会などでの自己改革の視点は何時ものように「組合員の視点」がキーワードなのだが、これにはJAが日常的に組合員の意見を聞く体制にあることが前提だ。規制改革会議での"JA解体"の議論は、組合員はもとより、JA役職員の間でどれほど自分自身の問題としてとらえられているかどうか。おざなりの議論が行われるとすれば、将来的により深刻な事態を招くことになる。

◇    ◇

 今後の議論の行く末は議論を主導するJA全中の力量いかんにかかっている。行政や連合組織などの利害調整のなかでいかにJA自らの自己改革にどれだけ切り込んでいけるのか。議論は組織の自己防衛のためであってはならず、今こそ協同組合原則の「第4原則;自主・自立」を単なるお題目にしないその実践が問われている。

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