選挙公約などで、各政党のＴＰＰ政策をみてみよう。そこには、維新の党のような積極的賛成派から、共産党のような即時撤退派まで、さまざまな政策を掲げている。賛成派から反対派までの序列は、次の図のようになるだろう。

　ここで問題なのは、２大政党の民主党と自民党が、同じように聖域を守り、国益を確保する、と言っていることである。これでは選択できない。しかも、玉虫色である。

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　「聖域を守る」とは何か。それは、聖域である重要５品目などの関税切り下げを、断固として拒否することである。
　しかし、両党は昨年４月に国会で決議したように、重要５品目の関税をゼロにしない、というだけである。これでは玉虫色で、どうにでも言い逃れできる。
　極端なばあい、５品目のうちの１品目、たとえば米だけ関税をゼロにしなければ、他の４品目の関税は、全てゼロにしてもいいことになりかねない。米だけ１％の関税を残せば、それで国会決議を守った、と言い逃れをするだろう。それでは、日本の農業は壊滅する。

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　「国益を確保する」とは何か。いったい誰にとっての国益か。それは、99％の人たちを含む全ての国民にとっての利益である。
　しかし、財界の利益だけが国益で、99％の人たちは、財界から滴り落ちる利益を待て、というのだろう。待てば、やがて財界の利益が全ての国民の上に滴り落ちて、国益を確保することになる、という言い逃れをするだろう。
　だが、99％の人たちは、いつまで待っても、利益は滴り落ちてこないだろう。それどころか、99％の人たちの利益を大きく損なうことになる。

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　こうした悪質な言い逃れは、封じなければならない。
　今度の選挙で、こうした言い逃れに鉄槌を下さねばならぬ。２大政党以外の政党に投票するか、２大政党に投票するなら、候補者がどのようなＴＰＰ政策をもっているか、しっかりと見定めて投票しなければならない。
　投票した候補者が議員に当選したばあい、その議員は自分の反ＴＰＰ政策をつらぬくか。もしもＴＰＰ交渉が自分の政見に反して妥結したらどうするか。
　ＴＰＰの妥結結果は、国会で批准投票することになる。そのとき、反対票を投じるか、党議に反し、党からの除名を覚悟してでも反対票を投じるか。そのことを明確に公約している候補者かどうか。いまこそ、それを厳しく見極めて候補者を選ばねばならない。

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