密約疑惑の根拠は、上の図にある。
　この図は、ＭＡ（ミニマムアクセス）が始まった1995年から昨年度までのＭＡ米の輸入量を国別に示したものである。
　合計をみると、2000年度から水平線になっている。この年度から関税化したので、合計は一定量の76.7万トンになっている。これは不思議ではない。
　不思議なのは、アメリカからの輸入量も、合計の約半分の一定量になっていることである。（2007年度は米の国際価格が暴騰した影響がある。）詳しくみると、それ以前も、アメリカからの輸入量は、合計の約半分になっている。

◇

　ＭＡは、いうまでもなく、ごく少量に限定して、自由な市場競争による輸入を容認する、という制度である。
　その結果が、上の図である。しかし、これが自由な市場競争の結果とは、とうてい思えない。アメリカとの密約という人為的な結果としか思えない。
　密約疑惑の根拠は、この図にある。

◇

　こうした密約を特定の国と結ぶことは、自由貿易の「無差別待遇」の大原則に違反する。この原則は、ある特定の１つの国に対して、差別的に有利な待遇を与えるな、というものである。その結果、全ての国に公平な待遇を与える、という原則である。
　この原則は、ＧＡＴＴ協定で、加盟各国が遵守すべきことを規定している。だから、こうした密約は、この国際法に違反する。

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　日米の両国は、自由と法治という価値観を共有している、という。しかし、この図をみると、両国は自由を尊重してもいないし、国際法も守っていない。そういう重大な疑惑が、この図から見える。
　その上、一部のマスコミは、いまのＴＰＰ交渉で、こうした違法な密約を重ね、アメリカからの米の輸入量を増やそうとしている、と疑っている。ＴＰＰに参加するために、アメリカが欲しいこの「切り札」を使うのでは、という疑惑である。

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　この疑惑が晴れなければ、いったい、どうなるか。密約がある、と思うしかない。
　そうなれば、日米関係は価値観を共有する同盟関係どころか、日本はアメリカに従属する関係になってしまう。
　だからといって、「戦後レジームから脱却」して、軍国主義を復活し、日米関係を軍事的に対等な同盟にせよ、と主張しているわけでは決してない。
　世界から賞賛されている、戦後日本の平和主義の旗を高く掲げ、この屈辱的な対米密約を、断固として破棄しなければならない。

（前回　農協の県別政治力）

（前々回　協同組合は格差を根絶する）

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