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【コラム・目明き千人】財界へ河岸を替えた農水省2015年4月23日

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【原田 康】

 「農協改革」のスジ書きを作り、安倍総理にレクをして法案を通した仕掛け人は農水省である。改革の背景は安倍内閣の政策に反対をする勢力をつぶす、日本を農産物のマーケットと狙っている国への配慮、農地の不動産化などがあげられる。更に、第三の矢である成長政策の岩盤規制にドリルで穴をあけるタイミングに合わせてのマスコミ対策も抜かりがない。有識者会議の人選、答申のタイミングも手慣れたものだ。

 1961年の「農業基本法」から1999年には「新農業基本法・食料、農業、農村 基本計画」へと政策を転換して“食料”を前に持ってきて、農を中心とした“国民生活への総合政策”とした。2011年には「6次産業化法」という経済学ではお目にかかれない”6次産業“という語呂合わせの産業を持ってきて農業の現場から2次、3次産業へと軸足を移している。
 農協組織はもう御用済みで、むしろ邪魔になってきた。これからは財界とタッグマッチで所管の第一次産業である農・漁・林を原料とした加工、サービスの分野に拡大をして、輸出、輸入にも利権を求める方策である。
 あまり目立たないが、今回の「農協改革」と抱き合わせで「農業委員会制度」の改革を行い、農業への株式会社の参入の条件を緩和して農地の所有が出来るようにする抜け道が出来た。
 今回の改定では、準組合員の利用制限、信用、共済事業の分離の件は先送りとなった。
 金融事業に手を付けると住専問題でようやく決着をつけた所管を巡っての省庁間の衝突が起きるのを避けたのであろう。最大の懸案事項は5ヵ年をかけて用意周到に進める。
 組合員である農家は農水省のこれまでの政策、今回の改革がどのようなものであるか、口にこそ出さないが百も承知である。冷やかに見て現場は動じない。「お上の言うことの逆をやれば間違いがない」が昔からの農家の知恵である。

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