【コラム・目明き千人】財界へ河岸を替えた農水省2015年4月23日
「農協改革」のスジ書きを作り、安倍総理にレクをして法案を通した仕掛け人は農水省である。改革の背景は安倍内閣の政策に反対をする勢力をつぶす、日本を農産物のマーケットと狙っている国への配慮、農地の不動産化などがあげられる。更に、第三の矢である成長政策の岩盤規制にドリルで穴をあけるタイミングに合わせてのマスコミ対策も抜かりがない。有識者会議の人選、答申のタイミングも手慣れたものだ。
1961年の「農業基本法」から1999年には「新農業基本法・食料、農業、農村 基本計画」へと政策を転換して“食料”を前に持ってきて、農を中心とした“国民生活への総合政策”とした。2011年には「6次産業化法」という経済学ではお目にかかれない”6次産業“という語呂合わせの産業を持ってきて農業の現場から2次、3次産業へと軸足を移している。
農協組織はもう御用済みで、むしろ邪魔になってきた。これからは財界とタッグマッチで所管の第一次産業である農・漁・林を原料とした加工、サービスの分野に拡大をして、輸出、輸入にも利権を求める方策である。
あまり目立たないが、今回の「農協改革」と抱き合わせで「農業委員会制度」の改革を行い、農業への株式会社の参入の条件を緩和して農地の所有が出来るようにする抜け道が出来た。
今回の改定では、準組合員の利用制限、信用、共済事業の分離の件は先送りとなった。
金融事業に手を付けると住専問題でようやく決着をつけた所管を巡っての省庁間の衝突が起きるのを避けたのであろう。最大の懸案事項は5ヵ年をかけて用意周到に進める。
組合員である農家は農水省のこれまでの政策、今回の改革がどのようなものであるか、口にこそ出さないが百も承知である。冷やかに見て現場は動じない。「お上の言うことの逆をやれば間違いがない」が昔からの農家の知恵である。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日