ここで言いたいことは、野党支持を表明することでもないし、まして、押し付けることでもない。
　農協には政党支持の自由がある。野党の支持者もいるし、与党の支持者もいる。両者が自由に議論している。それが、協同組合の大原則だ。自由な議論の結果、組合員の大多数が、ＴＰＰに反対している。
　それは、農村の現実を見ようとしない評論家や学者の空論とは違う。農業の生産活動と、農村の生活に根ざした議論の結果である。

◇

　農村での、こうした反ＴＰＰ運動の実態が見えない政党は、こんどの選挙で農村から見捨てられるだろう。
　与党は、この実態を横目でみながら、ＴＰＰ問題を選挙の争点から外そうとして躍起になっている。ＴＰＰは、すでに決まったことだ。だから、いまさら争点にはならない。そのように言っている。
　それに対して野党の多くは、農村の反ＴＰＰ運動の実態を見ようとしない。ＴＰＰのアラ探しをするだけだ。ＴＰＰのアラは、いくつでもある。それに捉われて、政府を批判するだけだ。政権を揺るがすような議論をしていない。ＴＰＰの合意を覆すための戦略をもっていない。
　ここで強調したいのは、このことである。

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　ＴＰＰ合意を覆すには、国会での批准を阻止することだ。批准を阻止するには、野党が選挙協力をして、多数派になることだ。ダブル選挙になることは、むしろ望ましい。そうなれば、衆参両院で一挙に多数派になれる。
　だが、野党間の選挙協力が進んでいない。野党にヤル気があるのか、という疑問は、ここから発している。

◇

　いまの参議院選挙区制のもとで、選挙の勝敗は１人区の勝敗が、選挙結果に大きく影響する。その１人区は、ほとんどが農村部にある。だから、選挙の勝敗の帰趨は、農村が握っている。
　その１人区で、与党は選挙協力が進んでいるが、野党は進んでいない。これでは、野党に勝ち目はない。
　多くの野党が、ＴＰＰ反対の一点で妥協しあい、選挙協力をすれば、選挙に勝てる可能性は、大いに高まる。
　そうなれば、与党も動揺するだろう。そうなれば、与野党間で真摯な議論がなされるだろう。与党の中からも、ＴＰＰ反対の声が出てくるかもしれない。そして、ＴＰＰの再交渉や、加盟見送りの声が大きくなるだろう。そうしなければならない。
　それを契機にして、政界の再編に進むだろう。そうして、１強多弱で行き詰まっている日本の政治を、活性化する展望が開けてくるだろう。

◇

　その先頭に立つべき政党は、野党第１党の民主党である。
　これまで、民主党の政敵である自民党の支持基盤は農村にあった。しかし、いまは違う。農村は是々非々である。だから、７年前の政権交代の原動力になった。
　また、民主党の支持基盤は労組である。だから、民主党は労組に支配されていて、そのクビキから抜け出せない。その労組が農協と犬猿の仲にある。だが、それは中央組織だけのことで、地方組織は農協といっしょになってＴＰＰ反対の運動に加わっている。
　いまこそ、地方が発信するＴＰＰ反対の声を政治に反映させて、政権交代を迫るチャンスだ。この際、ＴＰＰは民主党政権のときに言い出したのだ、ということを、農協の人たちは些細なこととして忘れることができる。
　いまこそ野党は、地方の反ＴＰＰを基軸にし、小異を捨てて早急に選挙協力を進め、強引な与党に反省を迫るときだろう。
（2016.01.25）

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