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【コラム・森田実の政治評論】日本の指導層のモラル崩壊の背景2016年5月20日

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【森田実 / 政治評論家・山東大学名誉教授】

 「利して利する勿れ」という言葉は有名ですが、最近はあまり使われません。この言葉の意味は「政治にたずさわる者は国民の利益をはかることのみに専念すべきであって、いやしくも自分個人の利益をはかるようなことをしてはならない」ということです。
 周公旦は3000年前の古代中国の政治家です。孔子よりも5百年ほど前の賢人政治家です。孔子はこの周公旦の考えを継承しました。孔子と同時代の思想家・老子は、よりきびしい指導者の倫理を主張しました。私は、現在においても、政治にたずさわる者は、この周公旦の言葉を守るべきだと考えています。

「利して利する勿れ」(周公旦)

◆政治指導者のあるべき倫理

 しかし、最近のわが国の指導層のモラルは乱れています。2016年5月の政治の中心的な話題は、舛添要一東京都知事の豪華すぎる海外旅行、公私混同、不明朗な政治資金処理などの不祥事に関するものです。舛添都知事はしばしば記者会見を行なって言い訳けと責任転嫁発言を繰り返していますが、東京都民はあきれています。舛添都知事の信用は地に落ちてしまっています。私は、舛添都知事の信用がここまで失墜しまった以上、辞職すべきだと考えていますが、舛添氏は都知事の地位にしがみついています。
 経済界の指導層のモラルも崩れています。一つは三菱自動車のごまかしです。三菱自動車は日産の傘下に入って生きのびようとしていますが、不正をかくしたままでは、社会の信用を得ることはできないでしょう。
 タックスヘイブン問題は、拝金主義に堕した世界中の大資産家の信用を失墜させました。この中には日本人もいます。大金持が納税をのがれようとしていることに、庶民は強い不満を抱いています。貧しい国民大衆が税を負担し、富裕層が納税のがれに知恵をしぼるという倒錯した社会の動きに、国民大衆は耐え難くなってきています。
 指導層のモラル崩壊はスポーツの分野にも及んでいます。フランス検察庁は東京五輪決定にともなう賄賂事件の追及を始めています。東京五輪決定の裏側で巨額の金が動いたことが明らかになりました。東京からシンガポールの会社に2億円以上のカネが振り込まれたのです。
 日本のオリンピック招致運動の責任者は、送金の事実を認め、正当な取引で何ら問題ないと強調していますが、これが賄賂であることが証明された時、日本の政界・スポーツ界に大混乱が起こると予想されます。
 政界、経済界、スポーツ界の指導層のモラルの崩壊は深刻です。舛添都知事の公私混同、三菱自動車の不正、タックスヘイブン問題、東京五輪疑惑が解明されないまま、うやむやにされるようなことになれば、日本は世界からモラルなき国とみられるようになってしまうでしょう。事は深刻です。
 日本の指導層の道徳力は、もともとは強いものでした。世界の最高水準にあったと言っても過言ではないと思います。古代日本の国政のあり方の基本を示した聖徳太子の十七条憲法は政治行政にたずさわる者が守るべき道徳を示したものでした。
 古代から近世に至る歴史の中で多くの道徳家が現れ、国民の教育に尽しました。近代の扇を開いた明治維新の際に国の方針として明治天皇が発表した五箇条誓文も高い倫理を提唱しました。 第二次大戦に至ったことは当時の国の指導層の大きな失敗でしたが、最近のような個人個人のモラル崩壊とは異質でした。


◆指導層の道徳の乱れをただせ

 最近の指導層の堕落は歴史上例のないものです。指導者としての資質を持たない者が、指導者の地位についているのです。舛添都知事の例は典型的なケースです。
 政治指導者のモラル崩壊の背景にあるのはマスコミ内部のモラル崩壊です。今の東京都知事は舛添氏ですが、前任者は猪瀬氏でした。その前は石原慎太郎氏でした。それ以前は青島氏が知事でした。彼らはすべてマスコミに乗って知名度を上げたタレントでした。マスコミがモラルに欠けるタレントを東京都知事の座に押し上げてきたのです。堕落の根はマスコミにあるのです。マスコミ人のモラル崩壊は深刻です。
 日本の指導層の堕落の背景として考えるべき重要な問題があります。それは金もうけ至上主義、拝金主義の広がりです。1970年代に英国と米国で始まった新自由主義革命は、その後40年間にわたって地球全体を支配してきました。新自由主義革命の根底にあるのは市場原理主義、競争至上主義です。金もうけ競争至上主義といっても過言ではありません。
 いま指導層のモラル回復が急務です。モラル破壊の元凶の新自由主義を止める必要があります。堕落したマスコミの支配を打破する必要があります。
 モラルの基礎は自然です。農村です。農業です。地方です。人間が自然にかえることによって健康なモラルの回復をはかることが可能になるのです。

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