上の表は、この運動に賛同した団体名である。この中には、全労連や全労協、主婦連、民医連などの全国組織もあるが、農協をはじめ、全国の国民各層の地方組織が多い。全体で183の組織である。

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　こうした運動こそが、政治状況を変える根源的な力になるだろう。政治を全て国会に任せていたのでは、圧倒的多数にあぐらをかく一強政治は変えられない。
　国会の状況をみると、直近の一昨年の総選挙で与党は圧倒的多数の議員を当選させて大勝した。だから、このままでは、ＴＰＰは国会の圧倒的な多数で批准されるだろう。
　しかし、この運動組織が行う署名運動で多数の賛同が得られれば、与党は危機感を持つだろう。うかつに批准はできなくなる。

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　たしかに、一昨年の総選挙で与党は３分の２以上の議席を得て大勝した。とはいえ、これは国民の３分の２以上が与党の政策を支持したことを意味しない。小選挙区制が作り上げた虚構の民意である。
　あのとき、与党を支持した国民は何人いたか。野党を支持した国民は何人いたか。
　国民の意志を正確に反映する比例区をみると、与党の得票数は2497万票でしかなかった。それに対して、野党の得票数は与党より多い2836万票だった。与党の大勝どころか、野党が勝っていて、与党と野党が逆転していた。
　だから、反ＴＰＰの野党は、与党から学ばねばならない。与党は、国民の少数の支持しか得ていないのに、ＴＰＰを強力に推進している。自・公の与党が模範的な選挙協力をしているから、そのように出来るのである。

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　もしも、次の総選挙で野党が反ＴＰＰなどの政策で一致して、選挙協力をすれば、一強政治を覆し、政権を奪取できる。
　次の次の総選挙で政権交代、などという呑気なことを言っていたのでは、国民から見放される。次の総選挙で政権を交代させることは、充分にできる。比例区の結果をみれば、その条件は充分にある。
　一部には、年内解散という憶測もある。そうなれば、来年早々にも反ＴＰＰの政権ができる。
　一昨年の総選挙の、事実としての結果は、このように考えられるのである。

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　このように考えると、ＴＰＰの再交渉を求め、あるいは、ＴＰＰ交渉から離脱することは、それほど難しいことではない。むしろ容易なことである。
　それを実現するために残る、ただ１つの、しかし欠くことのできない条件は、次の総選挙で反ＴＰＰの野党の選挙協力を成功させることである。この条件さえ満たされれば実現できる。
　そのために、この運動組織が野党の間の接着剤になることを期待したい。

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　次の総選挙までになすべきことは、ＴＰＰの反国民性を暴露することである。
　ＴＰＰは戦後、先人たちが営々として築き上げた、一億総中流といわれたほどの平等で格差のない社会を、市場原理主義政治によって突き崩し、中流層を転落させ、格差を拡大しようとしている。そうして、広範な中流層をあくなき搾取の対象にしようとしている。そのことを、国会の内外で、余すところなく徹底的に暴露することである。

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　それと同時に重要なことは、そのようなＴＰＰを、国会議員の誰が賛成し、誰が反対しているかを、この組織が中心になって、白日の下に暴露することである。
　それを参考にして、次の総選挙で賛成議員は議員を辞めてもらうことである。
　そうなれば、現政権が反ＴＰＰ政権に交代するだろう。そうして、国権の最高機関である国会の意志として、ＴＰＰの再交渉を行い、あるいは、ＴＰＰ交渉から離脱することになる。

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　現政権が、こうした状況を察知すれば、政権内に激震が走るだろう。
　そうなれば、たとい政権が交代しなくても、つまり、国会を解散しないで、いまの１党多弱の勢力分布が続いても、批准は出来なくなるだろう。
　こうした運動戦術を採れば、この運動の戦略目的は、現政権のもとでも達成できるにちがいない。

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　ＴＰＰは市場原理主義政治の象徴的な頂点にある。
　だから、この運動は、貧困をもたらし、格差を広げる市場原理主義政治を止めさせるための、新しい段階への大きな第１歩になるだろう。
　農業分野では、協同組合主義を否定し、市場原理主義を強要する、いわゆる「農協改革」を阻止する運動の第１歩になるだろう。その先には、日本農業の明るい未来が待っている。
　いまの日本社会の諸悪の根源は、市場原理主義政治にある。それに反対する大多数の国民とともに、熱い声援を送りたい。
（2016.08.29）

（前回　安保法に賛成した衆議院議員たち）

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