はじめに、米国をみてみよう。
　先日、２大政党の大会が開かれ、大統領候補を決めたが、両党とも全党員が一致して決めたわけではない。多くの党員からの不協和音が聞こえた。
　民主党では、予備選挙で多数の票を集めたクリントン氏を、全党員が納得し、一致して支持したわけではない。対立するサンダース氏を支持した党員のなかには、クリントン氏には、あくまで反対で、本選挙では反対党のトランプ氏に投票する党員が少なくないようだ。
　他方、共和党大会には、多くの有力党員が出席さえしなかった。その人たちは、本選挙では反対党のクリントン氏に投票するのではないか、といわれている。

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　英国にも、同じような状況がある。
　先日のEU離脱問題で露わになったことだが、国家の進路を決めるほどに重大なこの問題について、同じ政党のなかで意見が２つに割れている。保守党のなかも離脱派と残留派が入り乱れているし、労働党のなかも両派が入り混じっている。
　いったい、いまの政党は何なのか。

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　日本にかぎらず、世界をみても、いまの政党は、国民の深層にある政治的対立を捉えきっていない。
　それは、日米の両国とも、ＴＰＰに対する政治的な考えをみれば、よく分かる。
　米国をマンガ的にいえば、以前なら民主党はＴＰＰ反対、共和党はＴＰＰ賛成の考えだろう。しかし今は、そうではない。両党とも反対の党員と、賛成の党員が入り乱れている。
　日本はどうか。以前なら民進党はTPP反対、自民党は賛成でまとまっていただろう。しかし、実際は両党とも反対と賛成の党員が入り混じっている。何故か。

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　いまの貿易政策についての最重要な政治選択は、自由貿易か、管理貿易か、などという了見の狭い選択ではない。貿易政策のなかで、市場原理主義を否定するか、肯定するか、の選択である。
　ＴＰＰは市場原理主義的な貿易政策の極致であり、象徴である。だから、ＴＰＰは市場原理主義政策の賛否に直結している。そうした基本的な政治理念についての賛否が、国民から問われている。それなのに。同じ党内で意見が割れている。

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　ＴＰＰに反対する人たちは、市場原理主義は、多くの人を貧困に追い落とし、格差を拡大している、と考える。だから反対している。
　一方、賛成する人たちは、市場原理主義は経済成長の原動力だから、格差は止むを得ない、と考える。だから賛成している。
　政党は、この最重要な政策を実現するために、同じ考えを持つ人の集まりであるはずだ。だが、そうなっていない。党員の考えは、人によってバラバラだ。
　つまり、政党は日米両国とも、世論の深層を知ることができず、メルトダウンして、得体の知れないヌエ的な集団になっている。こんなことでは、国民から見放されてしまう。

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　こうした状況のもとで、米国の大統領候補選で与党候補の公約は、いまのTPPは、国益にならないから反対、というものである。国益になるＴＰＰがある、という考えのようだ。
　いったい、国益とは誰にとっての利益なのか。格差が拡大するなかで、貧困層にとっての利益なのか、それとも、富裕層にとっての利益なのか。国民全体の利益など、ありはしない。
　日本をみると、先日の参院選で、野党第１党の公約は、いまのＴＰＰには反対、というものだった。別のＴＰＰなら賛成と言いたいようだった。格差の拡大を必然にする市場原理主義に基づかないＴＰＰがある、とでも言うのだろうか。そんなものは、ありはしない。

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　いまや、世界の政治は、貧困層と富裕層との間の対立関係を基軸にして、そのなかで激しく動いている。
　政党には、この認識がない。だから、党内外で無用な混乱が続いている。メルトダウンの原因は、まさに、ここにある。
　秋の国会は、ＴＰＰ国会といわれている。充分に議論を尽くすことを期待したい。
　論点は、ＴＰＰの情報公開が充分かどうかとか、日本が妥協しすぎたかどうか、などという些細なことではない。いまや国民の大多数になってしまった貧困層にとって、ＴＰＰが利益にならないこと、だから、ＴＰＰが貧困層をさらに増大させ、格差をさらに拡大させることを、徹底的に暴露することである。
（2016.08.08）

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