上の図は、農林水産物輸出額の対前年同月増加率を月別に示したものだが、2013年から増えだした。年合計でみると、2012年は4497億円だったが、2015年には1.66倍の7451億円にまでなった。
　これをみて、政府は５年後の2020年には１兆円にする、とブチ上げた。さらに最近は、この目標を前倒しで達成すると言っている。そして、そのことを先日の参院選で、与党は全国の農村で触れ回った。
　しかし、この図で示しているように、今年になってから、対前年同月比で、ほとんど増えなくなった。５か月連続で横ばいになった。この事実を無視して、１兆円の目標を、全国の農村で触れ回ったのである。

◇

　昨年12月までの増えた理由は何か。それは、円安による。
　３年前の2012年は、1＄＝79.8円だったが、昨年は121.0円の円安になった。つまり、1.52倍の円安になった。だから、輸出額が1.66倍になった理由は、そのほとんどが円安になったことで説明できる。輸出額をドルで表せば、３年間で9.3％、年率で3.0％しか増えていない。
　この円安が、今年に入って逆転し、円高になった。だから、輸出額の増加が止まり、対前年同月比で横ばいになったのである。

◇

　統計で示された、この事実を知ってか、知らずにか、参院選で与党は全国を回って、アベノミクスを続け、１兆円の輸出目標を達成する、とブチ上げていた。
　知らずにいるのなら、そうした政党は真摯に農政を考えているとは言えない。農政を任せておくわけにはいかない。
　知っていて、知らぬフリをしているのなら悪質だ。国民をたぶらかす、不埒な政党と言わざるをえない。どちらにしても誉められたことではない。

◇

　農産物の輸出の増大に反対するつもりはない。
　もしも、輸出増大によって、相手国の農業者を困窮に陥れるのなら反対だ。立場を変えて考えてみよう。日本の農業者は、終戦後から、アメリカの農産物の輸出拡大によって、いまでも苦難を強いられている。このような輸出拡大には反対だ。
　しかし、相手国の農業者が喜んで受け入れるのなら、いっしょに喜びたい。

◇

　昨年までの輸出額の増大は、そうしたものではない。相手国の農業者のことなど、まるで考えていない。円安による安売りの結果である。そして、今年に入って円高になると、たちまち、かげりが出る。そうした浅薄なものである。
　しかも、輸出の増大が、日本の農業振興のための主要な政策だ、という。こうした、農政の貧困を憂えたい。この農政に明日はない。
　農業振興の王道は、自給率の向上である。現在の39％の自給率を78％に向上するだけで、農業は２倍に振興できる。しかし、政府は、このことに国民の目をふさぎ、自分も目をつむっている。
　国民の農政不信の根源は、ここにある。
（2016.07.25）

（前回　国民プラス４野党の協力を西へ）

（前々回　参院選で東北は反乱、都市は離反）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）