上の図は、１人区の選挙結果をみたものである。この図から分かることは、東北をはじめ、甲信越での野党の圧勝である。例外は秋田での敗北しかない。それに沖縄、大分、三重の野党の勝利が加わる。
　これは、市民を中心にした４野党の合意による選挙協力の成功である。初戦で、幸先のいい大成功をおさめたことになる。
　これに加えて、次の図で示した複数区の北海道での野党の勝利がある。

　上の図は、複数区の結果である。これをみると、大都会である東京、大阪、京都は、全て与野党の当選者が、同数である。決して与党が勝ったわけではない。
　両図から分かることは、東北などの農村が、与党に対して、反旗をひるがえしたことである。都市でも大都市を中心にした与党離れが進んでいる。

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　これらの結果から、与党が学ぶべきことは、１つは、市場原理主義農政の見直しである。ことに、当面するＴＰＰの国会批准に、どう対処するかである。また、いわゆる農業・農協改革や、米の減反廃止を、これまで通りに強引に進めるのかどうか。農業者は、そこに注目している。
　もしも、失敗すれば農村の反乱は、東日本だけでなく、西日本にまで広がっていくだろう。
　いっぽう、都市には格差拡大に対する強い不満がある。非正規雇用の、いわゆる規制緩和を原因とする格差拡大である。いまや、非正規雇用は野放しともいえる状態にある。
　もしも、非正規雇用の規制に失敗すれば、農村の反乱と互いに共鳴しあって、政治の大変動を招くかもしれない。

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　このような選挙結果だが、与党は勝利の宴に酔っている。多くのマスコミは、与党の勝利を讃えている。
　やがて、アベノミクスが決定的に破綻する前に、衆院選を行ってしまえ、という主張が、与党から出てくるだろう。年内の衆院解散もささやかれている。そうすれば、衆院選でも大勝し、現政権が長期に安定するという。

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　野党は、それに備えなければならない。常在戦場である。さっそく、こんどの、市民を中核にした野党４党の、選挙協力の成功の教訓に学んで、衆院小選挙区での選挙協力の協議を始めるべきだろう。
　協議の中心課題は、農村部では、ＴＰＰの批准問題と、農業・農協のいわゆる改革問題と、米政策だろう。都市部での課題は、憲法問題や沖縄問題、原発問題と、それに加えて、非正規雇用を規制して格差を縮小するための、具体的な制度と法制だろう。
　それらを、われわれは、耳目をそばだてて見守っている。
（2016.07.11）

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