短期的・局部的な議論も、けっして充分な議論をしているわけではない。
　国会は、これまでＳＢＳ米の価格偽装問題に議論を集中してきた。しかし、未だに暗い闇の中にある。これは重大問題ではあるが、しかし、農業全体のなかでは局部的な問題ともいえる。
　ＴＰＰは自由な貿易という、いわば美名のもとで、米だけでなく、畜産物や甘味作物など基幹的な農産物の国内生産を減らそうとしている。それらを輸入にたよって、食糧主権を捨てようとしている。ＴＰＰ問題の農業からみた本質は、ここにある。
　これらの日本農業にとっての基幹的農産物は、戦後の農産物輸入自由化政策のもとで、国内生産を減らし続けてきた。そうして、いまや食糧自給率を39％にまで引き下げ、食糧安保を危機的状況に落とし入れてきた。ＴＰＰは、この動きをさらに深刻化するものである。
　国会の議論は、こうした点にまで広がっていない。そうして、輸入米で米の供給量がふえても米価は下がらない、などという没論理的な議論をくり返している。

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　農業だけではない。ＴＰＰは食品の安全をおびやかし、また、世界に誇る国民皆保険を崩壊させる。その上、ＩＳＤ条項で日本の国家主権を無国籍企業に奪われる。農村で公共事業を行っても、利益は地元に残らず、無国籍企業に持ち去られる。
　政府は、こうしたＴＰＰを、今後の経済政策の中心に据えるという。しかし、総じていえば、ＴＰＰは市場原理主義の権化であり、無国籍企業の利益のために、農業者など国民の大多数の経済的弱者を犠牲にして、国家主権を無国籍企業に売り渡す仕組みである。
　国会では、このようなＴＰＰの本質についての議論を、これから始めようとしている。それなのに、与党は議論を打ち切ろうとしている。

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　マスコミの報道によれば、与党は当初、先週末に議論を打ち切って強行採決の予定だった。しかし、野党の抵抗にあって、予定を延ばし、今日中に委員会で、明日中に本会議で、強行採決のつもりだという。
　たとい僅かな日数とはいえ、予定を延ばさせたことは、野党の抵抗の成果として誇っていい。しかし、それで充分という訳ではない。
　今朝のＴＶ報道では、与党は強行採決を今週末までに、再度延ばしたという。最前線での激しいツバ競り合いは、野党が優勢の状態で続いている。
　さらに採決を延ばして、議論を深めねばならない。それは、地方の現場の声に耳を傾け、ＴＰＰが現場に及ぼす具体的な影響を洞察し、その枝葉ではなく、本質について議論することである。
　いまは、ＴＰＰ加盟各国に先駆けて、国会で批准するときではない。まして、日本政府がアメリカ政府を押しのけて無国籍企業の大番頭に成り上がることでは決してない。
　そんなことを許してはならない。
（2016.10.31）

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