◆"熟議"と言いつつ民主主義を押しつぶす

　誰の目にもＴＰＰ特別委員会での審議は、ほとんど入口議論・周辺議論に終始していると映っている。野党が引き延ばしを図っているからという意見もあるかもしれない。しかし、ＴＰＰは深く幅広い内容を含み、私たちのくらしや地域に計り知れない影響を与えるものだ。「強行採決」発言が相次ぐ中で"強行採決をしないとの約束を"という野党の言い分は尊重されるべきだ。
　しかし今行われようとしているのは"安保法制"で行われたことと全く同じ。通常一つの重要法案を審議するだけで１０時間以上の審議がされると聞くが、"安保法制"と同様11件の関連法案を一纏めにし、ＴＰＰ承認案と合わせて一括採決を強行しようとしている。
　そしてそれにも拘わらず安倍首相は、"熟議"がされれば自ずと採決がされると繰り返し、自公の幹部は今日も（11月1日）、「審議はそろそろ尽くされ採決をする時期が来ている」と発言している。公明党は自民党に歯止めを掛けるどころか補完勢力となり下がり、今は、特別委員会の質問を聞く限り、提灯持ちでしかない存在に成り果てている。

◆国会審議以上にひどい国民への対応

　本年2月4日のＴＰＰ署名以降、日本では市民への説明会は一度もされないままだ。
　他国はどうか？　同じく年内合意を目指しているニュージーランドでさえコンサルティング・プロセスとして市民・各界の意見を聞き、提案書を求め、1000件を超える提案書を受け付けている。豪州も年内承認を目指していたが、参院選と同じ7月に上下院同日選挙が行われ、議会の勢力図が少し変化した。下院では与党が僅差で過半数、上院では与党は少数派となった。現在市民・各界からの意見集約作業を続けておりその報告を年明け2月7日以降に議会へ報告するという決定があらためてなされている。日本とは大違いだ。

◆全文翻訳は本当に！　しなくていいのか？

　国会でも民進党玉木雄一郎議員が英文約8300ページの3割弱約2300ページしか翻訳されていないのは問題だ、全文翻訳をして審議をすべきだ、と政府を追及している。筆者もザッと眺めたが、日本の付属表は翻訳されているが、国別の付属表の大半は翻訳をされていない。政府は他国の個別の付属表については、概要説明を作成しており問題ないとしているが果たしてそうか？　
　問題なのは様々な留保措置（例外措置）を挙げている国別の表だ。日本の留保措置の表と比較することで初めて、日本が他国に比べて多くの譲歩を受け入れたのかそうでないのかを評価する上で欠かせない表だ。
　例えば附属書Ⅳの（公共的に重要な）国有企業の留保措置を見ると日本はゼロ。日本・シンガポ－ル以外の10ヶ国は、73ページに渡って、社会的に重要で意味のある国有企業をＴＰＰの規制・制約の対象から外している。「政府調達」（政府や自治体、独立行政法人によるモノやサ－ビスの購入）でも日本は各国に比べて圧倒的に門戸を開放している。つまり地元の企業・地域経済が潤う仕組みを脆弱にしていることになる。

◆"誤訳"以外にも問題が...

　誤訳の有無をチェックするのは膨大すぎて個人の力に余るので、別の観点からの事例を一つ指摘したい。条文本文と日米交換文書の文章が同じ事柄について大きく異なる約束をしている事例だ。
　15章「政府調達」7条「調達計画の公示」5項では、"調達計画の公示に英語を用いるよう努める"とあるが、「保険等の非関税措置に関する日本国政府と米国政府との間の書簡」では、日本語訳文の23ページで「日本語および英語の双方で～中略～アクセスできるようオンライン・サイトの利便性を向上させること」となっている。この交換文書は一応、"国際約束を構成しない"とされているが、この文書の内容の多くは既に実行されているし、"ＴＰＰが発効するまでに～中略～実施されることを期待します"、となっている。