◆日米ＦＴＡが理想の姿

　米国で日米の懸け橋の役割を果たしているジャパンソサイエティ―の現会長、旭日重光章を2014年叙勲、日本の東日本大震災後の海外の機関投資家に対して「日本経済は間違いなく立ち直りより強固な経済基盤を構築できる」と日本への投資を呼びかけ自ら14億円の寄付金をもたらした。更に自ら1997年に日本国内に自社ファンドを立ち上げ特に中堅企業への投資での経済力強化に貢献（在ロサンゼルス日本国総領事館）、この背景を持つ人間がトランプ次期大統領の商務長官になるウィルバー・Ｌ・ロス・ジュニア。彼は有名な自由貿易推進派。上院・下院ともに彼の人脈は強くかつ議員団はウィルを信頼し彼からの意見をジャパンソサイエティ―会長の言葉としてだけではなく実業家として尊重している。
　彼の貢献はアジアではなくあくまで彼の愛する日本。(Common sense：一般常識)
　日米ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）こそ彼が考える理想の姿。もう米国の17農業団体はＴＰＰの次のＦＴＡに焦点を絞ったロビーをかけている。(Proactively:先行する形で)

◆米国議会へのロビーを

　日本の農業団体は水資源問題で将来性のないカリフォルニア米の対日本輸出を懸念する前に中国への日本の米の輸出をなぜ急がないのか、戦略を急がないと国家安全保障問題担当大統領補佐官の強硬対中国政策が実行されると日本と中国の交渉の障害になる。
　ＴＰＰを再起させようとする議員はなりを潜めてしまった。日本の不安は分かるが反対ばかりしていないでＦＴＡを見据えたロビーを米国にかける事、農務省などではなく米国議会にかけること、米国の農業団体で農務省にロビーをかける団体はない。ウィル（次期商務長官）との関係をレバレッジ（梃として活用）すること。
　安倍首相のＴＰＰでのトランプ氏との会談はうまく演出された、残存ＴＰＰメンバーの代表としての役割は十分にはたした。ここ数日の野党第一党との国会の流れを米国ロビーイストは安倍首相に論争をかけるポイントが全く的外れと見ている、次の戦略をＦＴＡとして捉えた時の交渉内容に対する議論の方が国益につながるだろうと
　最後の言葉は、 Our American common-sense is not so common in Japan or not to.
（私たちのアメリカの常識は日本ではあまり一般的ではありません）。