肥料・農薬などの農業資材が高いから、日本農業が停滞。全農は肥料・農薬部門を縮小し、情報提供の機能だけにしなさいという。
　政府が一企業の事業に口出すことが異常に映る。全農憎し！　の怨念みたいなものが背後にあるようだ。何故そのような方向に向かうのか国民には分からない。
　一連の議論の過程に抜けていると思うことを列挙してみたい。
　その1．もともと政府機関として肥料公団があり、民営化し農協が受け皿となり合併した。職員は半分が肥料事業のある三菱商事・三井物産など商社へ行き半分が全農の前身全購連に来た。
　その２．農業資材のマーケットでは、農協系と商社系の流通ルートがあり競争した。しかし、商社系は販売コストがかかり、儲からない農村マーケットから徐々に撤退し、儲けの多い海外分野へ経営資源を移した。ＪＡ・全農系が農村に留まって農家の意向に奉仕してきた。シェアが高いのも肥料銘柄が多いのもそのせいである。
　その３．肥料安定法という法律があった。農水省の指導やチェックが全農や商社・業界に行き渡っていた。現在はそのような法律はなく、自由競争である。
　韓国に比べて肥料価格が高いとか手数料だけを全農は稼いでいるというのは、通りすがりの言いがかりである。購買の専門家を入れろという意見に至っては、笑ってしまう。全農の担当部署が世界一の肥料流通の専門家である。がんばれ全農！！
　しばらく我慢が大事である。しかし、正しい情報発信と国民・諸機関とのコミュニケーションは必要だろう。
　50年前のアメリカ占領下の沖縄の出来事「キャラウエイ旋風」と同じ現象である。