7月19日、都内で「新潟米産地プレゼンテーション及び商談会」が開催された。新潟県が主催したこの催しには産地側から農協や集荷業者、生産者21社が出展、消費地側から首都圏の卸、小売りなどおよそ100社が出席した。開催の冒頭、あいさつに立った新潟県の担当者は、この会合は「新潟米基本戦略に基づいて開催される」と述べた。
　30年以降の新潟米生産の方向性（新潟米基本戦略）についてと題して以下のように記されている。
＜基本的な考え方＞
　需要に応じたコメ生産を基本としつつ、主食用・非主食用を合わせたコメ全体での需要の拡大と、生産者所得の最大化のための多様なコメ作りを推進。
＜取組方向＞
　銘柄間に需給に差があるため、用途ごとに需要に応じた生産を推進するものとする。
○コシヒカリは家庭内消費が中心であり、その需要の減少に見合った生産を行う一方で、良食味・高品質を確保するため、食味を重視したコメ作りを徹底する。なお、中山間地域等においては立地条件を活かし、付加価値の高いコメ作りを進める。
○業務用米や加工用米・輸出用米・米粉用米は、県内をはじめ国内外の外食・食品産業等との関係を構築し、需要の拡大を図るとともに、生産者の所得確保に向けた収穫生産やコスト低減を推進する。
○米価変動の影響を受けない飼料用米は、国の支援制度を踏まえ、水田フル活用や経営の安定化の観点から活用を図る。
　こうした基本方針のもとに具体的な支援事業が決められており、その中に「業務用米等生産拡大支援」と言うものがある。この支援事業の内容は、業務用米等（加工、輸出、米粉用含む）の生産において、多収穫が期待できる品種（コシヒカリ・こしいぶき・新之助を除く水稲うるち品種）を用いた多収穫・低コスト栽培に係る産地の主体的な取り組みに対する支援として、拡大面積に応じて5ha以上25万円、10ha以上50万円、20ha以上100万円が支給される。この支援事業の良いところは1農業生産法人が1社でその面積を増やさなくても周辺農家に多収穫米の生産を依頼して、その面積の合計が要件を満たせば助成対象になることで、実際に30年産で20ha以上多収穫米の契約栽培面積を集約して100万円を得ることになった生産法人もいる。　この生産法人はこの助成金を販促活動に使い、販売価格を安めに設定し首都圏の卸と事前販売契約を済ましている。助成措置はそれだけではなく、新潟から東京へ業務用米を売り込みに行く際に要した旅費交通費にも助成金が支給される。まさに至れり尽くせりの支援策であると言える。
　新潟県では業務用米の生産目標数量も示しており、28年産実績の3万9900ｔを30年産で4万8000ｔ、32年産で5万3000ｔに増産する方針。
　17日の新潟米プレゼンテーションでは、新潟県では検査登録品種が必須銘柄で4品種、選択銘柄で31品種、合計35品種あり「日本一コメの品揃えが多い産地である」とし、このうち業務用としてお薦めする品種として、ちほみのり、ゆきんこ舞、つきあかり、あきだわら、あきあかね、みずほの輝きの6品種を紹介、試食会も行われた。　出展業者は農協以外に商人系集荷業者もおり、自社で契約栽培している面積を示し、大量ロットにも対応できることをアピールしたところや、山田錦を120haも作付、酒造原料以外にパエリアや炒飯にすると抜群に美味しいというユニークな生産法人もいた。
　また、魚沼地区の生産法人は有機米や収穫期が早いコシヒカリを紹介していたが、魚沼地区が業務用米に無関心なわけではない。魚沼地区は魚沼地区ならではの深刻な事態が起きている。
　魚沼コシヒカリがブランドとして確立できた要因としては土壌や水等環境の良さに負うところも大きいが、中山間地が多く、面積が集約拡大されなかった故に小規模面積で管理が行き届いており、良食味米が生産されていたと言える。それがここに来て他産地と同様、生産者の高齢化で離農者も出始め、耕作地を維持できない恐れが出てきた。魚沼地区の農協の中には30年産からどのような作物を作っても単位面積当たりの所得が一律になるような全戸参加型のとも補償制度を導入したところがある。この狙いは、コシヒカリ以外の作期の違う品種を作付し、営農作業を分散化して耕作放棄地をなくすという取組み。この農協の組合長は、そうした取り組みを行っても人手不足の解消には不安があるとし「企業との提携」も考えていると言っていた。

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（株）米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】