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コラム:先の先

【加藤一郎(千葉大学客員教授・元全農代表理事専務)】

2018.10.19 
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◆JAグループと大学との産学連携に向けて

 千葉大学園芸学部OB会は、実業界との共同・委託研究等の仲介と寄付金を募集することに注力してきた。全学の卒業式すらなかった1971年卒業世代の私は、「産官学連携を打破せよ」の主張の真只中にいた。今、「産学連携の強化」を主張している私を、亡き恩師が聞いたら何と言われるだろうかと感慨深いものがある。

 
 
◆JA東西しらかわとの包括連携協定

 今年、福島県のJA東西しらかわと千葉大学園芸学部、同OB会は包括連携協定を締結した。JA、県行政の営農指導体制は要員確保などで限界性も出てきている。大学との連携協定を通じて、生産者に対する営農指導の強化、また大学の先生方の先進的研究に栽培農家での実践的な視点を加えることができ、また学生にとっても農業の生産現場で何を求められているかを肌で感じとれる機会ともなる。この包括連携協定のこれまでにない特徴は、大学と企業間の共同・委託研などを、実業界のOBが中心の同窓会が仲介、調整することで円滑化を図ることにある。
 JA東西しらかわの役職員、大学・大学院の教員とOB会との意見交換会を過日実施した。福島県では県下のJAの大卒の新規採用の条件を揃える取り組みをしているとのこと。地域の活性化のためには就職先としてJAを選択して頂くことが重要であるが、学生の話を聞くと営農指導の仕事をしたいが、JAに入ると信用・共済の仕事に配属されるとの風評があるようだ。学生の保護者の組織である後援会の方によると、特に娘さんの親御さんは何とか地元に帰ってきて欲しい意向が強い。特に園芸学部は女性比率が5割を超え、成績優秀者は女性であることを踏まえると、JAに就職して何年間は営農指導業務に配属する配慮があると優秀な女子学生が地元に帰る方策が見えてくるように感じる。
 毎年11月には大学祭があり、そこで今年からJA東西しらかわが農畜産物を販売する予定で学生と周辺市民への同JAの知名度向上に寄与できる取り組みを開始する予定である。
 千葉大学は文科省の国立大学法人の「機能強化の方向性に応じた3類型化」に基づき三群(海外大学と伍して教育研究、社会実装を推進する16大学)に位置付けられており、国立大学法人として全国唯一の園芸学部として、JAの植物工場の栽培運営支援、園芸作物・薬草の栽培支援、営農指導協力、情報交流等を核としてJA支援を強化していきたい。JAが大学との直接連携協定を締結する時代の到来である。連携協定にご関心のあるJAは農協協会にお問い合わせ願いたい。

 

◆JAグループ千葉と千葉大学との包括連携協定締結に向けて

 現在、JAグループ千葉と千葉大学は農業振興と地域経済・社会の活性化支援を目的とした「包括的連携協定」の協議を進めている。千葉県内の園芸農家の技術水準は高いものがあり、そこに園芸学部のみならず医学部、工学部などの学問の縦割りを超える発想と知見をもって、農業イノベーションに向けた地域戦略、食からの健康創生など地域社会経済の活性化の起爆剤となる可能性も追求したい。

 
 
◆「産・学連携」だけではなく「寺・学連携」に向けての試行

 農業が地域経済の基礎となっている地域は農産物の価格低迷と生産者の高齢化の進展にともない集落の崩壊の危機に瀕している。私は4年間の米国での地方都市駐在を通じて、地域社会に果たす教会の役割は地元の市民の拠りどころになっていることを感じた。我が国の寺は米国の教会より遥かに歴史が古く、地域社会に貢献してきたにも関わらず、今や、寺そのものが存亡の危機に直面している。
地域社会活性化にはJAのみならず、地域の寺が果たす役割は大きいものがある。
 JAの組合員、準組合員と寺の檀家、地域住民との関係と課題には共通するものがあると感じる。大学と寺との連携はどうあるべきか。現在、千葉県松戸市にある鎌倉時代からある名刹とその取組の検討を開始した。市民お寺との交流を強化する方策として、大学の院生による境内の設計リニューアルとコンテストを実施し、その設計には薬木を配置する条件とすることを考えている。我が国は「メグスリノ木」「シナモンの木」など手間がかからない観葉植物にもなる薬木が存在する。薬木の利用は林業の活性化につながる可能性もある。全国各地の寺は「寺カフェ」のような市民を巻き込んだ取り組みが行われているが、寺でコーヒーのかわりに「メグスリノ木」の薬膳茶を飲みながら、医学部和漢薬の先生による講話、薬膳料理の講習会、また大学の先生がたによる地場野菜や花き栽培など講話・講習の「場」を寺が提供することにより、住民が地域社会に目を向ける取り組みを寺と大学が連携することによって、地域社会の活性化に寄与できるかの挑戦でもある。

 

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