ＪＡとは、正確には総合ＪＡ（信用事業の兼営）のことをいう。それでは、総合ＪＡをどのように説明すればいいか。総合ＪＡは日本農業の振興にとって誠に得難いビジネスモデルといって良いものだが、このモデルを合理的に説明したものが見当たらない。
　そこで、ビジネスモデルとしての総合ＪＡについて考えてみたい。このモデルを考えるにあたって、アメリカの経営学者Ｊ・Ｄ・トンプソン（1920～1973年）が提唱したトンプソンモデルを引き合いにして、ビジネスモデルとしての総合ＪＡを説明する。
　このモデルによれば、組織は常に環境の不確実性に直面するが、それに対して確実性を要求する。これを具体的に説明すれば、組織の活動はインプット活動→テクノロジー→アウトプット活動という一連の活動として認識され、インプットとしての諸資源をアウトプット活動へと転換する組織の中核的なテクノロジー活動であるテクニカル・コア（組織の中核能力：筆者）から不確実性を可能な限り取り除くことによって組織の合理性が確保される。
　そして、テクニカル・コアの不確実性を除去するために、環境との間に組織の境界を設定するがこれをドメイン（事業・活動領域）という。
　ＪＡは正確には、総合農業協同組合であるが、これをこのモデルに当てはめれば、テクニカル・コアは協同組合（活動）であり、ドメインは農業（振興）と総合（事業）であると説明できる。
　つまり、ＪＡは組織の中核能力を協同活動とし、その活動を守るために農業振興と総合事業という事業領域を有する組織と理解できる。
　この組織モデルをもとに、今回の農協改革を考えると次のようなことが指摘できる。一つは、農協改革について、われわれが求められている課題認識である。
　今回の農協改革は、イコールフッテイングの名のもとに協同組合否定の考え方が貫かれているが、これに対抗するには、このモデルの説明から、総合農協のテクニカル・コアたる協同活動を守るために、ドメインたる農業振興と総合事業についてその対抗・強化策を考えればならないと結論づけられる。
　農協改革に関する学者研究者の意見は、農業協同組合は協同組合であるとか、この際、統一協同組合法を考えるべきであるとかの協同組合への回帰思考が強くみられるようだが、こうした思考は協同組合の正当性を主張するだけであたり前のことであり、当面する課題の解決にはつながらない。
　今回の農協改革でわれわれに問われているのは、ＪＡ組織のドメインの強化たる抜本的な農業振興の方策であり、また同じくドメインの強化たる総合事業を強化していくためのビジネスモデルの構築と認識すべきである。同時に、今回の農協改革に対抗していくには、従来路線の協同活動の強化たる教育文化活動の強化だけでは限界があることを意味している。
　また、このモデルは環境の劇的変化にはもろいという特徴を持っている。経営学における組織論には、環境に対してクローズドな理論とオープンな理論があり、前者の理論にはＦ・テイラー（1856～1915年）の科学的管理法、Ｍ・ウエーバー（1864～1920年）の官僚論などがあり、組織は環境変化に関わりなく一定の原理で存在していく。
また後者は、コンティンジエンシー理論（環境適応理論・Contingency theory）と呼ばれ、組織は環境に適応していくためその姿を変えて行く。前述のトンプソンモデルは、このうちの環境適応理論の先駆的かつ古典的研究成果とされている。
　トンプソンモデルで説明したＪＡ組織のドメインは農業振興と総合事業であるが、これはいずれも農協法で保証されており、その意味でＪＡは極めて強固な組織といえる。
　だが半面で、それは法律やその運用が変わればＪＡはたちまち窮地に陥るということでもある。その意味で、ＪＡには法律に依存するだけではない自立的で自主的なドメイン強化の方策の確立が求められている。

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