【原田 康・目明き千人】「政策は投票で変えられる」2019年6月22日
日米貿易交渉はアメリカへの自動車や工業製品の輸出の拡大とそれに見合う農産物、畜産物の輸入の拡大の交渉である。日米両政府はこの交渉の「成果」の発表は参議院選挙（または衆参同日選挙)が終わった後で、アメリカの大統領選挙が本格的に始まる前の9月頃になると公表している。コメや牛肉などの農産物の輸入枠の拡大、関税の引き下げは安倍内閣の選挙にマイナスとなるので伏せておき、一方でトランプ大統領には得点稼ぎとなるので公表のタイミングを見ている。
これほど日本の農家を馬鹿にした、愚弄をした話はない。どうしてこのようなことがまかり通っているか、それはこれまで農家にマイナスとなる政策をやっても選挙では相変わらず自民党に投票をしているからである。
現在進められている農協改革にしても同じである。農業は土地、気候、地域社会の制約のある中で農家が文字通りに汗水を垂らして頑張っているから成り立っている。それを農業協同組合がサポートをしている。これらの人たちがどのような努力をしているかの実態をよく知らない経済財政諮問会議の「有識者」の皆さんが、農業も大規模化してＩＴを使った最先端の技術と企業と同様な経営をして日本の農業を変えることが出来る、との答申をしてこれを受けた安部内閣が政策として採用をして改善を求めているからである。
更に、もっと大きな問題は戦後70数年間一度も戦争をせず先進国として平和で豊かな国を国民全員の努力で築いてきているが、安倍内閣は「戦争の出来る普通の国」とすることを政策に掲げて憲法改正を狙っている。
トランプ大統領がツイッターでつぶやくと直ちに株が上がり下がりする混乱によって日常生活にも影響をする。トランプ氏を大統領に選ぶのはアメリカの有権者の知的水準を表すもので仕方がないが，このトバッチリを受けるのはもう御免をこうむりたい。
投票でこれらの政策は変えられる。民主主義の選挙の意義を再確認して投票をしよう。
（原田 康)
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフル 米オレゴン州、テネシー州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年12月6日 -
「秋田県産あきたこまち40周年記念フェア」仙台と銀座の直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2024年12月6日 -
野菜の総括 2024年は野菜にとって苦難の年 タキイ種苗2024年12月6日 -
浜松市・湖西市・ＪＡ静岡経済連など6団体合同「＃農産物プレゼントキャンペーン」実施2024年12月6日 -
乳幼児から楽しめる「子育てフェス」大宮で開催 パルシステム埼玉2024年12月6日 -
国産農業用ドローン「飛助」シリーズに大容量15Lタンク新モデル登場 マゼックス2024年12月6日 -
高校生とつながる「農業遺産ふーどコンテスト」受賞アイデア決定 農水省2024年12月6日 -
高機能バイオ炭「宙炭」のTOWING メキシコで土壌改良の実証実験開始2024年12月6日 -
期間限定の特別な柿の種「タネビッツ ヘーゼルナッツチョコ」新発売 亀田製菓2024年12月6日 -
スマホでシンプル「イチゴ収量予測ツール」 販売開始 ナイルワークス2024年12月6日 -
クラス最速の開閉スピードと軽量ボディ「充電式剪定ばさみ」新発売 京セラ2024年12月6日 -
「第4回全国みかん選手権」最高金賞は熊本市の宮本果樹園「肥のあすか」日本野菜ソムリエ協会2024年12月6日 -
「コメリハード＆グリーン須坂店」12月19日に新規開店2024年12月6日 -
「ウェザーニュース for business」大雪対策コンテンツを提供開始2024年12月6日 -
改正「食料・農業・農村基本法」成立 適正価格形成など５大ニュース発表 山野ＪＡ全中会長2024年12月5日 -
組合員が働く協同組合で課題解決を ワーカーズコープ連合会の古村伸宏理事長が講演 ＪＡ全中のアカデミー①2024年12月5日 -
組合員が働く協同組合で課題解決を ワーカーズコープ連合会の古村伸宏理事長が講演 ＪＡ全中のアカデミー②2024年12月5日 -
防げるか？エッグショック再来 クリスマス前、走る緊張 コスト増で産地苦悩2024年12月5日 -
農の日常とやすらぎ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第319回2024年12月5日 -
![97983-27-7adcdfd3439cbd35c8a3e9ed45bbd214-1280x720[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/ryutsu/images/97983-27-7adcdfd3439cbd35c8a3e9ed45bbd214-1280x720%5B1%5D.jpg)
イトーヨーカ堂とONIGO、資本業務提携で新デリバリーサービス開始2024年12月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
