日米貿易交渉はアメリカへの自動車や工業製品の輸出の拡大とそれに見合う農産物、畜産物の輸入の拡大の交渉である。日米両政府はこの交渉の「成果」の発表は参議院選挙（または衆参同日選挙)が終わった後で、アメリカの大統領選挙が本格的に始まる前の9月頃になると公表している。コメや牛肉などの農産物の輸入枠の拡大、関税の引き下げは安倍内閣の選挙にマイナスとなるので伏せておき、一方でトランプ大統領には得点稼ぎとなるので公表のタイミングを見ている。
　これほど日本の農家を馬鹿にした、愚弄をした話はない。どうしてこのようなことがまかり通っているか、それはこれまで農家にマイナスとなる政策をやっても選挙では相変わらず自民党に投票をしているからである。
　現在進められている農協改革にしても同じである。農業は土地、気候、地域社会の制約のある中で農家が文字通りに汗水を垂らして頑張っているから成り立っている。それを農業協同組合がサポートをしている。これらの人たちがどのような努力をしているかの実態をよく知らない経済財政諮問会議の「有識者」の皆さんが、農業も大規模化してＩＴを使った最先端の技術と企業と同様な経営をして日本の農業を変えることが出来る、との答申をしてこれを受けた安部内閣が政策として採用をして改善を求めているからである。
　更に、もっと大きな問題は戦後70数年間一度も戦争をせず先進国として平和で豊かな国を国民全員の努力で築いてきているが、安倍内閣は「戦争の出来る普通の国」とすることを政策に掲げて憲法改正を狙っている。
　トランプ大統領がツイッターでつぶやくと直ちに株が上がり下がりする混乱によって日常生活にも影響をする。トランプ氏を大統領に選ぶのはアメリカの有権者の知的水準を表すもので仕方がないが，このトバッチリを受けるのはもう御免をこうむりたい。
　投票でこれらの政策は変えられる。民主主義の選挙の意義を再確認して投票をしよう。
　
（原田　康)

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原田康 氏のコラム【目明き千人】