◆関税（税）→直接支払い（財政）→ルール（知恵）

「関税（税）→直接支払い（財政）→ルール（知恵）」、石井勇人共同通信編集委員は欧州での「農業の守り方」の進化をこう表現する。例えば、ドイツでは、持続可能性指標として、持続性のある資源利用（有機肥料や家畜糞尿の活用など）、生物多様性、土壌・水・大気の保護、雇用環境、採算性、安定性、社会貢献などの指標に基づいて農産物の生産環境・背景などを各10点満点で評価し、それを取引きに活用していこう（例えば、点数が基準以下のものは取引きしないとか、点数の高いものを優遇するなど）という動きがある。

◆カーボン・フットプリント（低投入・地産地消・旬産旬消の評価指標）

木下順子氏・2011年10月撮影。TescoのPB商品。1pint（パイント）当たりのＣＯ2排出量として、全乳には900ｇ、低脂肪乳には800ｇ、無脂肪乳には700ｇと表示されている。Tescoは2009年に英国で始めて牛乳にカーボン・フットプリントを表示した小売店。

　英国のカーボン・フットプリント表示の取組みも参考になる。フード・マイレージは輸送に伴うＣＯ2排出を数値化するものだが、それだけでなく、生産から加工、輸送を経て店頭に並び消費されるまでの全過程を合計したＣＯ2排出量であるカーボン・フットプリントを記載する取組みである。生産・加工・流通・消費の全行程でのＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）に基づくカーボン・フットプリントは、低投入・地産地消・旬産旬消が環境にもっとも優しいことを数値化して消費者に納得してもらう試みである。こうした指標を可能な限り取引ルールに活用していければ、国産の安全・安心なものが「正しく」評価され、安くても持続性に問題のある農産物は排除できる。

◆ソーシャル・ダンピングとエコロジカル・ダンピングの排除

　スイス新憲法の「104ａ条 食料安全保障」の「ｄ. 農業と農産食品部門の持続可能な発展に資する国際貿易」が注目されるのも、「大きな流れとしては安価な労働力を利用して輸出競争力を高めるようなソーシャル・ダンピングや、利益を優先させるために環境破壊を認めるエコロジカル・ダンピングなどを許さず、輸入相手国に対しても持続可能な農業生産や、国内と同等の基準を順守させることが「公正」だという考え方は根づいていくと思う。要するに、生産段階で燃料や化学肥料を大量に使う国の農産物は受け入れない、衛生、労働、動物福祉などについて、基準の低い国からの輸入を制限するということでしょう」（前出・石井氏）ということである。
　「直接支払い」も「ルール」も極めて不十分なまま、関税削減・撤廃に突き進む我が国は非常に危険である。

（注） スイス新憲法（2017年）
104ａ条 食料安全保障
国民への食料供給を確保するため、連邦は持続可能性を支援し、以下の事項を促進するための条件を整備する。
ａ. 農業生産基盤、とりわけ農地の保全
ｂ. 地域の条件に適合し、自然資源を効率的に用いる食料生産
ｃ. 市場の要求を満たす農業および農産食品部門
ｄ. 農業と農産食品部門の持続可能な発展に資する国際貿易
ｅ. 自然資源の保全に資する食料の利用
特に、「ｄ. 国際農産物市場へのアクセス」という連邦参事会案が、最終的に「ｄ. 農業と農産食品部門の持続可能な発展に資する国際貿易」とされた点が重要である。

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