上の2つの図のうち、上の第1図は世代別にみた自民党支持率である。2016年と2007年の参院選比例区での、自民への投票率である。
　07年をみると、20歳代の若者の、自民への投票率は10％程度だった。そして、中・高齢者ほど自民への投票率が高かった。
　これに対して、16年をみると、20歳代が40％程度に増えた。4倍ほどの増え方である。30歳代や40歳代も同様で、高齢者と同じ程度の自民への投票率になった。
　このことを、若者の保守化といっている。これは、選挙での投票という実際の直接行動でみた保守化である。積極的な保守化といっていい。だが、これは若者だけではない。この図をみると、中齢者も同様に保守化している。

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　もう1つは、間接的な保守化である。それを示したのが、下の第2図である。
　この図は、2016年と1989年の参院選での年齢別にみた投票率である。
　89年をみると、20歳のころは40％ほどで、30歳に近づくにつれて上がっていた。これに対して、16年をみると、20歳ころは少し下がった程度だが、30歳に近づいても、なかなか上がらない。このため、30歳ころが89年と比べて最も大幅に下がっている。
　ここで示された若者の投票率の低下は、いまの保守政権の継続への間接的な支持を意味している。つまり、若者の間接的な保守化である。

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　さて、ＴＶなどを見ていると、世界の各地で、現在の政治に対する抗議運動が行われている。その中心は若者である。
　しかし、日本にはそれがない。日本の若者は、現在の政治に満足しているのだろうか。現在の保守政権に対する批判を持っていないのだろうか。非正規労働が野放図に広がり、また、低賃金に喘いでいる社会の閉塞状況に対して、若者らしい怒りを持っていないのか。
　もしもそうだとすれば、日本の将来は真っ暗である。
　しかし、そうではないだろう。ここには、政権を託すべき野党の不在がある。野党が復活すればいいのだ。

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　いまの政権は保守政権である。だから、社会の紊乱は与党である保守党に、その究極的な責任がある。したがって、それを糺すのは、革新政党しかない。だが、いまの野党は、ことに大きな野党は、革新政党を名乗っていない。私は保守主義者だ、と公言する幹部さえいる。
　これでは、若者は野党を支持できない。せいぜい、よりましな保守党に投票するしかない。

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　では、どうすればいいか。革新を明確に名乗る野党の出現をまつしかない。いまの野党の党員や支持者のなかにも若者はいる。かれらの決起を待つしかない。そして、それは必ず出現するだろう。そうなれば、多くの若者たちが、革新へ回帰するに違いない。
　ちょうど、山本太郎代表の新党が、消費増税反対などという中途半端な公約ではなく、消費税の全面廃止を公約して、熱烈な支持を得たように。
　新しい革新野党は、非正規労働の禁止、最低賃金の大幅な引き上げ、さらに、海外派兵の禁止、食糧主権の回復などの旗印を鮮明に掲げることになるだろう。
（2019.08.05）

（前回　万年野党からの脱出）

（前々回　野党の弛緩した選挙協力）

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