食料のカロリーベースの自給率は37％でこの水準はもう20年も続いている。生産量ベースでは66％である。自給率が低い一番の要因は畜産物である。家畜の飼料のトウモロコシ、大豆、小麦がほぼ全量輸入品であることによる。コメはカロリーベースでも97％である。
　例えば、鶏卵は生産量ベースでは96％であるが、鶏の餌はほぼ全量が輸入となるのでこれを差し引いた国産の飼料による自給率は12％となる。（％の数値は2018年概算）

　このように畜産物の国産の飼料による自給率が25％となるので全体の自給率を下げている。飼料のトウモロコシ、大豆、小麦の主要な輸出国はアメリカ、オーストラリア、ブラジルである。これらの作物は日本とは農地の広さと気候条件の違いから国際競争では歯が立たない。アメリカをはじめ輸出国の各農場の規模は日本の村全体くらいで大型の機械が使え、細かい農作業は外国からの移民の安い労働力でコストを下げている。気候も収穫時期が日本は梅雨や台風シーズンとなり農家はリスクが大きい。

　自給率は実際に目で見て確かめられる。大型のスーパー・マーケットの肉の売り場を見ることである。牛肉、豚肉、鶏肉の各パーツの産地と価格・100g当たりの単価を比べてみる。輸入ものは国産より平均して半値か1/3と安い。銘柄の和牛は見てもわかるが、肉の品質は食べてみれば違いが判るが、店頭ではカットの方法、陳列、照明などで同じ様に見える。

　飼料の原料とそれらの製品の肉類の輸出国が同じである。畜産農家の努力だけではとても対抗が出来ない構造となっている。
　毎日飲んでいる牛乳も現在は100％国産の成分無調整の新鮮な牛乳が飲めるが、日本の畜産の構造を見るとこのままではいずれ牛乳も輸入のロングライフ・ミルクとなってしまう。
　日米貿易交渉では、例によってトランプ大統領への選挙応援でトウモロコシ、牛肉、豚肉などの輸入の拡大が目玉となっている。
　日本の基礎食料である畜産物とその加工品は国産が基本である。日本の農家が経営を続けられる条件を作るのが政策の基本であるべきである。

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原田康 氏のコラム【目明き千人】