外交は内政の延長線...という言葉は、もしも外交を内政から乖離させれば、国内から反発を受けて政権を失う、ということを意味している。

　つまり安倍首相は、外交でも内政でも、農業を犠牲にしなければ政権を失う、という事情を表している。そのことが、こんどの日米交渉で明らかになった。
　では、その事情とは何か。

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　日本が民主主義の国家なら、政権を維持するには、国民の支持が不可欠である。支持がなければ、政権を維持できない。つまり、農業・農村を振興すべきだ、という大多数の国民の要求に従わなければ、政権を維持できない筈である。
　しかし残念なことに、いまの日本のばあい、それだけではない。安倍政権は、もっと重要なことがある、と考えている。それは、政権を維持するにはカネが不可欠だ、という事情にかかわっている。安倍政権のばあい、それを財界に依存している。
　こうなると、財界の主張を重視し、首尾一貫して、内政・外交に反映させることになる。財界の意向を忖度して、内政・外交を行うことにもなる。つまり、自動車産業を振興するために、農業・農村は犠牲にせよ、という財界の要求に従わなければ、政権を維持できなくなる。

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　これは、民主主義にとって重大な問題である。民主主義に反している。これでは、日本は民主主義国家ではない。他国に対して民主主義を説教するなど、笑止千万である。
　ここで、あらためて憲法を持ち出すまでもないが、日本国の主権は国民にあって、財界にはない。財界の大金持ちも、非正規労働者の弱者も、同じ１人分の主権しか持っていない。金持ちだからといって弱者よりも多い主権、つまり、強い政治的影響力を持っているわけではない。だから民主憲法といわれている。
　このように、日本は、憲法上は民主主義国家だが、しかし実際は非民主主義国家になっている。
　これでいいのか。

◇

　このような汚名を拭うためには、政府に対する憲法遵守の要求を強めるしかない。それを拒否するなら、政権の維持を断念してもらうしかない。
　主権者である国民は、主権を持っていない、そして主権を侵害している財界の要求に従って、農業に犠牲を強いる対米従属外交を続ける安倍政権に対して、退陣を迫るしかない。
　それは、天から与えられ、先人たちの血と汗で勝ち取った主権を持つ国民が果たすべき、崇高な使命である。
（2019.09.24）

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