日米貿易協定が閣議決定され、国会に提出された段階で全中の中家会長は賛意を表明された。協定は多くの分野にわたるが焦点は日本からの自動車の関税の引き上げとアメリカからの牛肉・豚肉の輸入の拡大であった。結果は牛肉、豚肉の輸入の拡大で妥協をしたものである。

　全中は10月から「一般社団法人・全国農業協同組合中央会」となったが全国の農協組織を代表する機能は従来のとおりなった。日米貿易協定の結果を支持する旨の表明は新しい「全国農協中央会」の会長としてのご発言である。

　農協組織の組合員の状況を大雑把にみると、総合農協の組合員は1040万人で内訳は準組合員が607万人、正組合員が436万人である（2017年）
　正組合員で肉用牛と豚を飼育している農家の割合を見ると（統計が戸数なので戸数の比較）飼育農家は合計で5万3000戸、正組合員は370万戸なので正組合員の1.4％であり、組合員全体から見ればごく少数となる（2019年）。

　正組合員にも兼業農家が多いので農協組合員1000万人は牛肉、豚肉の消費者である。組合員の生活を守る立場からは牛肉や豚肉の輸入が増えて安くなることは歓迎である。
　また、全中の政治活動を分担している「農協政治連盟・農政連」は自由民主党を支持しており国会議員の選挙では自民党の候補者の応援をしている。政治的な立場からも安倍内閣の政策を支持することは自然である。

　中家会長が農業協同組合の代表機関の「一般社団法人・全国農協中央会」の会長として日米貿易協定の結果に賛意を表明されることは誠に理にかなったご発言である。
　現在農協組織が取り組んでいる「農協の自己改革」運動の一環で実施をされた組合員のアンケートでも全中の指導が高い評価を得ている。全中が農協ではない一般社団法人となっても組織を代表する機能、指導機関としての「全国農業協同組合中央会」として期待をされていることを踏まえてのご発言である。

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原田康 氏のコラム【目明き千人】