【原田 康・目明き千人】中家会長 日米貿易協定に賛意を表明2019年10月28日
日米貿易協定が閣議決定され、国会に提出された段階で全中の中家会長は賛意を表明された。協定は多くの分野にわたるが焦点は日本からの自動車の関税の引き上げとアメリカからの牛肉・豚肉の輸入の拡大であった。結果は牛肉、豚肉の輸入の拡大で妥協をしたものである。
全中は10月から「一般社団法人・全国農業協同組合中央会」となったが全国の農協組織を代表する機能は従来のとおりなった。日米貿易協定の結果を支持する旨の表明は新しい「全国農協中央会」の会長としてのご発言である。
農協組織の組合員の状況を大雑把にみると、総合農協の組合員は1040万人で内訳は準組合員が607万人、正組合員が436万人である（2017年）
正組合員で肉用牛と豚を飼育している農家の割合を見ると（統計が戸数なので戸数の比較）飼育農家は合計で5万3000戸、正組合員は370万戸なので正組合員の1.4％であり、組合員全体から見ればごく少数となる（2019年）。
正組合員にも兼業農家が多いので農協組合員1000万人は牛肉、豚肉の消費者である。組合員の生活を守る立場からは牛肉や豚肉の輸入が増えて安くなることは歓迎である。
また、全中の政治活動を分担している「農協政治連盟・農政連」は自由民主党を支持しており国会議員の選挙では自民党の候補者の応援をしている。政治的な立場からも安倍内閣の政策を支持することは自然である。
中家会長が農業協同組合の代表機関の「一般社団法人・全国農協中央会」の会長として日米貿易協定の結果に賛意を表明されることは誠に理にかなったご発言である。
現在農協組織が取り組んでいる「農協の自己改革」運動の一環で実施をされた組合員のアンケートでも全中の指導が高い評価を得ている。全中が農協ではない一般社団法人となっても組織を代表する機能、指導機関としての「全国農業協同組合中央会」として期待をされていることを踏まえてのご発言である。
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
重要な記事
最新の記事
-
新米の販売数量 前年比7.5万ｔ減 売れ行き鈍る2025年12月24日 -
「旧姓使用の法制化」が仕掛ける罠【小松泰信・地方の眼力】2025年12月24日 -
28年ぶりに10兆円超 2024年の農業総算出額 米や野菜の価格上昇で2025年12月24日 -
鳥インフルエンザ 京都府で国内９例目2025年12月24日 -
ＪＡ香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日 -
地域全体の活性化を目指す 沖縄で生モズクの取り組みに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】2025年12月24日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリダウンロードキャンペーン実施中2025年12月24日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」静岡・三島で開催 ＪＡふじ伊豆2025年12月24日 -
愛知県内の全児童養護施設へ新米「あいちのかおり」8トン寄贈 ＪＡ愛知信連2025年12月24日 -
花をつくる新メカニズム「フロリゲン・リレー」を発見 横浜市立大など2025年12月24日 -
松岡昌宏が「ミルクランド国王」に就任「北海道 is ミルクランド」発表会 ホクレン2025年12月24日 -
あぐラボ「SusHi Tech Tokyo 2026」アンバサダーに就任2025年12月24日 -
松岡昌宏がミルクランド国王に「北海道isミルクランド」始動 新CMも公開 ホクレン2025年12月24日 -
個人株主向け施設見学会開催 井関農機2025年12月24日 -
農機具更新タイミング分析AI「Metareal AM」プレミアムプランを提供開始 ロゼッタ2025年12月24日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
イチゴ生育予測サービス「BerryCast」1月から提供開始 クロロス2025年12月24日 -
福岡県内3店舗目「カインズ 苅田店」2026年春オープン2025年12月24日 -
東京都日の出町と包括連携協定 健康づくり・地域活性化で官民協働 協同乳業2025年12月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
