【ＪＣＡ週報】松岡公明「蝶を集めるには花を育てよ」2019年11月25日

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　「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長　中家徹JA全中代表理事会長、副会長　本田英一日本生協連代表理事会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
　今回は、2010年秋号の巻頭オピニオン「蝶を集めるには花を育てよ」です。ＪＣＡの協同組合研究誌「にじ」は当時ＪＣＡの前身である協同組合経営研究所で発行していました。本稿は常務理事に着任したばかりの松岡公明氏が書いたものです。

協同組合研究誌「にじ」2010年秋号「蝶を集めるには花を育てよ」

協同組合経営研究所　常務理事　松岡公明

　「蝶を集めるには花を育てよ」という言葉がある。蝶を捕まえようと追いかけ回しても、逆に蝶は逃げていってしまう。花を育て、蝶が「集まってくる環境」をつくること、つまり、物事何でも「いきなり」ではなく、ワンクッション置いて考えることの重要性を指摘している。組合員の「顧客化」が問題となっている今日の協同組合運動のあり方を考える上で意義のある言葉だろう。
　ＪＡの事業推進を揶揄する言葉に「逃げる組合員、追うＪＡ」がある。協同組合の「出資・参画・利用」の三原則を大上段に振りかざしても、組合員はついてこない。組合員を「顧客」として追いかけるだけでは、もう沢山だと嫌がられ、それこそ逃げられてしまう。
　「集める」と「集まる」とでは、「め」と「ま｣の一字で大きな違いがある。協同組合は、当然、組合員が「集まる」でなければならない。では、ＪＡにとって「集める」花は何か。それは、やはり営農経済事業だろう。しかし、農業生産基盤の脆弱化に追走するかのようにＪＡの営農指導も弱体化しているようだ。参加・民主的運営システムのもと、ＪＡが情報開示と説明責任を果たし、組合員と共に考え、共に悩み、共に学び合うなかで、組合員が事業・活動を理解し納得することが「集まる」前提となるだろう。
　現在、政府で議論されている「新たな公共」は協同組合の位置づけが不明瞭のままとなっている。地域に根ざした協同組合活動の社会化について議論を深め、協同組合陣営の社会的評価の実績づくりをすすめていかなければならない。自分たちだけの活動に留まらず、開かれた組織として、地域のいろいろな組織とネットワークを組み、協同の輪を広げていくべきだろう。そのネットワークを通じて「ＪＡがあってよかったね」と地元住民の評価が高まり、支持や共感が広がっていけば、多様な人びとや組織との接点ができ、それが社会的存在感の醸成となっていくだろう。
　ＪＡが地域社会の一つの「器」としていろいろな「小さな協同の花」を咲かせ、地域住民がそこに集まってくる、その「花」の種は「地元学」、すなわち地域課題や地域資源の掘り起こしからいろいろ見つけ出すことができるだろう。そうした「花を育てる」運動論が重要である。
（協同組合研究誌「にじ」　2010秋号より）

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