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コラム:森田実の政治評論

【森田実 / 政治評論家・山東大学名誉教授】

2020.03.26 
【森田実の政治評論】コロナショックで大動揺する世界のなかで安倍政権は何を為すべきか一覧へ

「生きることの目的は生きることそれ自体である」(ゲーテ)


 最近、日本国内では、日本はコロナショックを比較的巧みに乗り切ったのではないかという楽観的な空気が広がっています。たしかに日本で医療崩壊が起きなかったことはよかったと思います。しかし、世界の目はあまりやさしくありません。
 去る3月16日深夜、ワシントンの国際経済金融の研究者から電話がかかってきました。彼がまず口にしたのは、日本のコロナ対策の不十分さについてでした。彼はこう言いました。「日本では感染者が少ないことに満足しているようですが、アメリカからみると、検査をしていないからです。もっとしっかり検査をすべきです」
 さらに彼は日本経済がきわめて危機的な状態にあるとの彼の分析を語り、日本の政治家、官僚、経営者に危機感がない、と強く批判しました。
 彼は言いました。
 「アメリカの日本経済分析家は、もしも世界大恐慌が起こるとすれば、この引き金を引くのは日本だ、とみています。森田さんから日本政府にこのことを伝えて下さい」
 アメリカ政府のなかに、日本経済と世界経済に対して危機意識をもっていない日本の政官財指導者たちへの激しい不信があることを彼は私に伝えたのです。
 たしかに、最近の安倍政権には、将来に対するはっきりとした展望がありません。官僚指導部はあまりにも無力です。安倍長期政権のなかで官僚たちの力は急落しました。堕落したと言っても過言ではありません。経済界の指導者たちも、高度成長期の財界指導層と比べると小粒です。日本の政官界のリーダーたちの姿は「風にそよぐ葦」です。
 いま日本に求められているのは、今の難局を乗り切る力をもった指導者の登場です。日本は2020年に衆院選を行なって政治の出直しをはかるべきです。


◆のたうち回る巨大国のリーダーたち

 トランプ米大統領はのたうち回っているようにみえます。コロナショックに見舞われて「アメリカファースト」を貫くことは困難になりました。2020年秋の米大統領選の情勢も大変化をはじめています。
 ヨーロッパ各国も大揺れです。各国政府は、国を閉じました。ヒト・カネ・モノの自由往来を基礎に動いている自由経済を、各国政府は自ら止めざるをえなくなっているのです。
 米国政府と中国政府の間のコロナをめぐる非難合戦は醜悪です。コロナを克服するためには全人類が団結しなければならないのですが、世界第一位の国と第二位の国とが低級なケンカを始めているのです。最低です。
 今必要なのは「G7」ではありません。「G20」こそ行なうべきです。「外交の安倍」といわれる安倍晋三総理は、G20開催へリーダーシップを発揮すべきです。米中協力なくして世界の危機を克服することはできません。日本政府が仲介すべきです。

◆安倍政権はケインズ政策を実行せよ

 人類の歴史は疫病との戦いだった、と言っても過言ではないと思います。疫病が流行すると多くの人々が犠牲になりました。人類は犠牲に耐えながら人体の中に抗体を育てて生命の維持をはかるとともに、医学を発展させてきました。人類は疫病のもとになった病原菌を根絶したのではなく、共存することに成功したのです。今回の新型コロナウイルスとの戦いも、終点は「平和共存」です。一日も早く体内に抗体を育てるとともに、人命を守る薬を創り出すことが必要です。
 コロナショックを克服すると同時に経済再建に取りかかることが急務です。このときとるべきは「ケインズ経済政策」です。「新ケインズ政策」と呼んでよいと思います。
 失業者を減らし、雇用増をはかり、中小規模企業の倒産を喰い止め農業の振興を実現するため、財政支出を惜しまない大胆な政府主導の景気対策を実施することです。大減税が必要です。日本国民が生きるために、政府ができることは、どんなことでもすべきです。
 財政のことを心配する時ではありません。国の借金は、経済が回復すれば解決できます。
 問題は、安倍晋三政権に、これができるか、です。安倍晋三総理は、国民から信頼されていません。官僚指導者たちも、「忖度」ばかりしてきたため国民の信用を失いました。大企業経営者も国民から信用されていません。「自分さえよければ思想」を克服し、「世のため人のために」働く経営者にならなければ、信頼回復は不可能です。
 安倍晋三政権が無能で役立たずであれば、内閣を変えるべきです。必要なら、解散か総辞職をさせるべきです。
 いま、この難局を乗り切る指導力をもっているのは二人の長老的政治家です。自民党は二階俊博(幹事長)と伊吹文明(前衆院議長)に、日本の政治の舵取りをゆだねるべきです。

 

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