コロナ災禍 誰一人取り残さないために JCA客員研究員 伊藤 澄一【リレー談話室・JAの現場から】2020年5月26日
こころが折れ、息苦しいほどのコロナ災禍の3ヵ月が続いている。国や自治体の感染阻止と経済活動の調整、医療現場の懸命の緊急対応を経て、感染力が弱まる夏季を迎える。国民や企業も、緊急事態宣言が出た4月から5月の自粛生活や事業活動の縮小から、解除の動きとなっている。
◆コロナ第1波の教訓
この間に、政治は混迷のアクセルとブレーキを踏み続けた。SARSもMERSも経験しなかった国の行政は、たて割り・予算・前例の3つの壁に苦渋した。その3壁がPCR検査の機能不全に象徴的に現れた。感染実態が不明のまま、全国民的な規模で閉じこもるしかなく、学校も仕事も在宅に変った。マスクやゴーグルなど防御具も不十分のまま医療従事者の奮闘が続いた。医療機関も医療の崩壊と経営の危機に瀕している。地域に根を張るJAの厚生連病院や高齢者介護施設も都市部での苦闘を教訓に備えに入っている。
現在、日本全体が深刻な経済危機に突入している。企業活動や農業などあらゆる産業が苦境に立ち、学生や非正規労働者さらには社会的に弱い立場の人々の居場所や雇用が奪われている。かつて経験したことのない生活苦と閉塞感である。世界の動きも同じであり、1929年の世界大恐慌を超える事態が懸念されている。
一方で、世界の指導者や科学者たちは力を合わせて事態の改善、打開に努めている。各国は相互に情報を共有して自国の参考とした。混迷の日本も世界の注目を集めた。先進国でも最低位のPCR検査数なのに、コロナ感染による死者数は世界の低位にある不思議である。またインフルエンザ向けの「アビガン」がコロナ感染者の重症化を抑える、さらにフランスから伝わり戦後の日本で普及している結核予防のBCGワクチンがコロナの免疫にもなっているのではとの学者の論議がある。もう一つ、コスト・時間・体制を必要とするPCR検査の改善、低コストで簡便な抗原検査、感染したことがわかる簡易な抗体検査も期待されている。革新的な検査キットや唾液による安全な検査方法の開発など新技術も生まれた。科学への期待は、自粛やマスク・手洗いなどを励行する国民を勇気づけている。
◆第2波への備え
ブレーキとアクセルは真逆なのではなく、感染者と非感染者の区別ができれば、マウンドに上がるリリーフ投手とベンチに降りる先発投手のように役割を分けることができる。ポイントは感染検査である。国民の多数検査も第2波対応のなかで可能になって、選挙に行くように唾液抗原検査などが受けられるかもしれない。
第1波から感じたことが二つある。一つは東京首都圏・大阪周辺などの人口密度の高い都市部は、人間生活の最適地ではなくなっていると思う。もともと、巨大地震などが迫るなか、ウイルス等の災禍も100年に一度ではなく平時のテーマとなった。その意味で、都市と地方相互の命の補完関係を真剣に考えるべき局面に入った。膨張して過密に歯止めがかからない人口1400万人の東京から人が移動して、本物の地方創生が始まっていくと思う。人々が密に接する暮らしや仕事の様式にリスクがあれば、見直しも生じるだろう。新ワクチンができて再スタートできても、次のウイルスが飛行機と人間によってやってくるからである。
もう一つはこれからの半年、1年の課題である。北半球から南半球に移る感染拡大が冬になると日本に戻ってくる。第1波の教訓から行政の3壁が低くなっている。国と地方の連携でたて割りの弊害を克服し、補正予算等の財政出動で産業を保護し、この間に得た知見を前例にして国民の生活困窮と医療体制の整備への支援を要望したい。五輪開催へのこだわり、不祥事絡みの検察庁法改正、学校の9月スタートなどの論議は不要不急である。先ずは第2波への万全の備え、その一点に尽きる。
世界は、SDGsの「誰一人取り残さない」の意味を「すべての人々の命が等しくかかわるコロナ災禍」によって共有することとなった。
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
重要な記事
最新の記事
-
【JA全農 26年産米 生産・集荷・販売方針】安定生産、米価安定が不可欠 藤井暁米穀部長に聞く(1)2026年3月31日 -
【JA全農 26年産米 生産・集荷・販売方針】安定生産、米価安定が不可欠 藤井暁米穀部長に聞く(2)2026年3月31日 -
米の民間在庫水準 300万t 進まぬ販売 在庫率過去最高の43%2026年3月31日 -
合理的な価格形成に注力 全農の桑田理事長2026年3月31日 -
供給網は維持も「値上げは避けられない」 中東情勢緊迫化による農業資材への影響 JA全農2026年3月31日 -
【JA人事】JAかとり(千葉県)武田好久組合長を再任(3月28日)2026年3月31日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】(7)とんこつラーメンは本当に人気か? ドイツのラーメン事情-その2-2026年3月31日 -
儲け過ぎと名指しされたコメ卸の株主総会での質疑・応答【熊野孝文・米マーケット情報】2026年3月31日 -
卓球「2026ITTF男女ワールドカップ」開幕 日本代表を「ニッポンの食」でサポート JA全農2026年3月31日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント(4月1日付)2026年3月31日 -
【人事異動】日本文化厚生連(4月1日付)2026年3月31日 -
【役員人事】アグリビジネス投資育成(4月1日付)2026年3月31日 -
【役員人事】木徳神糧(3月26日付)2026年3月31日 -
大阪北部中央青果、東京中央青果(神明グループ)の子会社に 青果物流通で付加価値創出2026年3月31日 -
「GREEN×EXPO 2027」で大阪・関西万博の「大屋根リング」を再活用 神奈川県2026年3月31日 -
斜面草刈機シリーズ「スパイダーモアー SP753B 」新発売 オーレック2026年3月31日 -
「第2回高校生のための食育プログラム」表彰式など開催 クミアイ化学2026年3月31日 -
富山県 小矢部市、小矢部市商工会、小矢部市企業協会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月31日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月31日 -
国産紅茶葉100%使用「和の紅茶」パッケージをリニューアル アサヒ飲料2026年3月31日


































