「生産」と「利用」の自給を

７月下旬からのコロナ第２波を何とか乗り越え、感染者は依然多いものの、重篤者は少なく医療体制は何とか持ちこたえている。一方で、１０月から東京を含めて「ＧＯ　ＴＯ」が本格的に始動し、経済回復への模索も始まっている。しかしながら、冬にむけてインフルエンザ流行も懸念されるところであり、不安は尽きない。

世界的パンデミックを引き起こしているコロナは、今後、旅行・ホテル・飲食など「密」を伴うサービス業を中心に廃業や失業など、さらなる深刻な影響をもたらすであろう。復興にむけて我々は大きな社会的努力を強いられることになるであろうが、まずは一人ひとりがマスク、手洗い、うがいを励行し、密を避け、来年の東京五輪を目標とした特効薬、ワクチンの開発・普及を待ちたい。

時代が生んだ副産物

新薬によってコロナは終息にむかったとしても、いずれ近い将来第２、第３のコロナが発生し、パンデミックが再来することを予測する人は少なくない。経済のグローバル化が進み、利益を求めて激しく人・モノ・カネが行き交う現代社会において、ウイルス感染症は時代がもたらす「副産物」とも言える代物だからである。コロナは人が必要なものを生産し、暮らしを営む社会のあり様を問うているように思えるし、これだけ甚大な被害をもたらしているコロナから我々は当然のこととして教訓を得るべきだ。

賢人に学ぶ

内橋克人氏は、「ＦＥＣ自給圏」（フード・エネルギー・ケアの自給圏）を提唱している。

故宇沢弘文氏は「社会的共通資本」を明らかにし、新自由主義を主張する一派に対して、過度な市場競争は格差拡大など社会を不安にすると反論し、社会的な利益を生み出す源泉について特定の個人・法人に帰属させるのではなく、社会として共有すべきと提唱した。

「賢人」に学びたい。人が生きていく上で大切なもの（そこには教育や環境等が当然含まれる）をより身近な地域から、重層的につくりあげていく社会（集落⇒学校区⇒市町村⇒国⇒諸国）を少しずつでも築きあげていくことが、ウイルスと共存しうる唯一の知恵に思う。今は逆なのだ。より効率的なモノとサービスが世界から地域に流入し、不足するもの、例えば高齢者ケアや鳥獣害など、いかんともし難い地域資源管理が地域に強いられているのである。

ところで、協同組合は実はこうした身近な地域において、人が生きていく上で必要なものを地域で自給していく地域社会づくりを目標としてきた。ロバートオーエンは農工一体型の地域コミュニティー建設を目指し、志半ばに逝ったが、その目標はロッジデール先駆者に引き継がれた。大原幽学は幕末に下総国（千葉県北部）長部村において村落共同体を基礎に先祖株組合を設立し、現在にいたる総合農協の原型として受け継がれている。手前味噌かもしれないが、昭和４２年全中は農業基本構想、４５年に生活基本構想を全国農協大会において提起したが、重ね合わせて読む時、その核心は協同組合による地域自給社会の建設にあったのではないかと気づく。

欠かせない「生産協同組合」

協同組合が目指す姿が仮にこうであるとするならば、その実現のためには、本質的に欠けているものがある。農協にしても、生協にしても、「利用協同組合」という組織的性格から、協同組合が提供するさまざまな物資やサービスを組合員が利用し、自ら農業と生活を営むということを目的としており、組合員が協同組合に参加し、生産するという「生産協同組合」としての性格、機能が打ち出せていないことだ。

臨時国会において労働者協同組合法の成立が期待されている。全国各地で活発に活動しているワーカーズの１０年来の悲願である。組合と組合員が雇用契約を結ぶことを前提としているが、実質的には組合員による「生産協同組合」といっても過言ではない。法制化により協同組合において「利用」と「生産」の両翼を担う機能が制度的に担保される意義は大きい。

次代のコンセプト

協同組合による地域自給社会づくりには、この二つの機能が欠かすことができないし、このことへの気づきは将来の協同組合の発展の礎となると思う。こうした共通認識のもとで協同組合がより提携を強めるのはもちろんのこと、さらに「社会的企業」とも呼ばれる地域に根ざし、地域に人が暮らしているからこそ存立する企業をパートナーとして、意識的に活動を共にしていくべきだと思う。

来年はＪＡ第２９回全国大会、各県では県大会があり、ＪＡでは中期３か年計画の樹立する大切な年である。次代のコンセプトは、コロナを教訓として、ウイルスとも共存できる営農と暮らしを自給できる地域社会づくりではないかと思う。到底すぐに実現できるものではないが、農協運動は大きな目標の実現にむけて奔（はし）ることと肝に銘じ、全国の仲間の共感が得るべく、コミュニケーションをはじめたところである。

（ＪＡ全中教育部教育企画課長　田村政司）

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