講演する近本さん

学習会は、会場とオンラインで開催され、利用者や役職員94人が参加。社会学者で元愛知学泉大学教授を務めた近本さんが、国際協同組合年が決議された背景や協同組合の歴史、日本の生協が抱える課題と期待などについて述べた。

冒頭、近本さんは「協同組合はビジネスツール」と断言。紛争や格差拡大、気候変動による災害などが世界中で発生するなか「困っている人、排除される人が増えている。協同組合という組織のしくみを用いてこうした人々を取り込み、経済的、社会的な発展を促進しようという意図が込められている」と決議に至った背景を説明し、キーワードに「包摂」を挙げた。

日本の協同組合は、農協や生協など活動分野ごとに根拠となる法律や所轄官庁が別に定められ、制度が異なる。そのなかで生協は戦後、理容や保育などさまざまな業態で誕生し、小売業態が大規模化した。

近本さんは、「包摂」の視点から「できたこと」「できなかったこと」の整理を提起し、「利用者、事業高とも成長し『包摂は拡大している』といえる。一方で、経済的に見合わず利用をあきらめた人や、生協の影響で事業継続を断念する人がいることも事実」と指摘。集団行動には必ず排除が生まれてしまう現実をあらためて示した。

縮小する社会にともなう「文化変容」

利用者の多数を占める女性の活躍については「地域活動から女性が撤退し縮小しており、どの生協でも大きな課題になっている。家族へ還元されていた女性の社会的なつながりは、仕事する人が増えたことで社会に声が届きにくくなっている」と説明。その上で「生協は、社会的に女性が活躍する姿を具体的に提示できていないのでは」と投げかけた。

日本は将来、少子化がさらに進むことが予想される。社会そのものの縮小に対応するには、多様な人がそれぞれの個性を発揮し、それを認める社会へ成熟する必要があるが、実現には、これまでと異なる価値観や生活様式を受け入れなければならない。

多様性を受け入れるツールのひとつとして近本さんは、地域の人が集まる生協の共同購入やそれ以外の新たなグループ購入に期待した。

最後に近本さんは「多様性を包摂することで生まれる文化の変容に、日本社会が耐えられるか」が課題とし、参加者へ「知ること」「認めること」を勧めた。「これまでの活動に誇りを持ちながら、さらに『どうすべきか』を問いかけてください」と呼びかけた。