シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　前回までに2024年6月に改正された食料・農業・農村基本法（以降、「改正基本法」）の条文の理解を深めてきた。シンとんぼなりにしっかりと学べたのではないかとは思っている。現在、同法の理念を実現する具体的な内容を記した（であろう）2025年4月11日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」）の詳細を検討しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探っている。

　前回までに基本計画の5つの基本方針にどんなことが書かれているのか紹介し、基本方針が何を目指そうとしているのか検証した。基本計画は4部構成となっており、このあと、第2 食料安全保障の動向、第3 食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標と続き、最後に第4 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策と続く。

　シンとんぼは、具体的な施策の検証のためには、その具体策を定めるもとになった背景なり、目標設定なりを把握しておいた方がよいと思うので、基本計画の記載順どおりに検証を進めようと思う。
　今回から、第2部　食料安全保障の動向の内容を検証してみよう。

　第2部は、1 世界の食料の需要と供給、2 世界の食料貿易、3 新たなリスクへの対応といった内容が記載されている。

　まずは、1 世界の食料の需要と供給についてである。基本計画は「世界の食料事情は、①需要の増加、②供給の不安定化、これらに伴う③需給のひっ迫といった不安要素を抱えている。」ととらえており、それぞれの項目ごとに動向を示している。

　世界の食料需要の増加では、世界人口は中・低所得国における人口増加を背景に今後も増加していくと予測されており、中・低所得国において油脂類や畜産物の消費量が増加することが見込まれ、それに伴い油糧用作物および飼料作物の需要量の増加につながり、世界の食料の総需要量は今後も増加傾向が続いていくと示されている。

　その根拠として、① 世界人口が現在の82 億人（2024）から87 億人（2033）となること、② 一人当たり需要量が世界全体では2033 年までに2023 年比で3％程度増加すること、③ 油糧用作物の需要量が2033 年までに11％程度増加すること、④ 飼料の需要量が2033 年までに2023年比で12％程度増加する見込みであることがあげられている。（つづく）