新政府の初閣議【森島　賢・正義派の農政論】2021年9月27日

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総選挙は１１月になるようだ。１１月中には新らしい政府ができるだろう。初閣議で、何を決めるのか。
２か月後のことだから、まだ気が早いという人がいるかもしれない。だが、それまで政治の熱い季節がつづく。
明後日には自民党の新総裁が決まり、それに続く総選挙で自民党が勝てば、その人が首相になるだろう。野党が勝てば、いまの野党第１党の党首が首相になるだろう。いったい、政治はどう変わるのか、変わらないのか。
新しく首相を出そうとする政党が、初閣議で決めることを、国民の前に示すことで、これからの２か月が、濃厚な政治の季節になるか、白けた季節になるか、それが決まるだろう。
初閣議で、ゼロコロナとか、原発ゼロとか、格差ゼロとか、抽象的な政治理念を決めてもだめだ。そんなものは、国民の心に響かない。
古い話だが、トランプ前大統領は、選挙中にTPPからの脱退を公約し、就任した当日にTPP脱退の覚書に署名した。新らしい首相は、彼を見習ったらどうか。

上の図は、米価の大暴落を伝える日本農産情報（K.K.）の記事である。とうとう大台の１万円を切った。農水省の資料でみても、前年同月（８月）と比べて、軒並み大暴落である。
これは、農業に及ぼしているコロナ禍である。コロナは、日本の農業を根元から揺るがしている。

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さて、初閣議で決めるべきことは、空疎な政治理念ではない。理念では、コロナ禍は癒えないし、空腹は満たせない。抽象的なお題目は聞き飽きた。
決めるべきことは、具体的なゼロコロナ政策であり、具体的な原発ゼロ政策であり、具体的な格差ゼロ政策である。
それぞれを考えてみよう。

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初閣議で決めるべきゼロコロナ政策は
〇　初閣議の当日からただちに、「無料で、だれでも、いつでも、どこでも」という検査体制を整備する。
〇　１週間後までに、各都道府県に、大規模な、いわゆる「野戦病院」を新設して、自宅療養をゼロにする。
〇　１週間後までに、各都道府県に、現場の医療従事者と医学者を主体にし、行政の政治力を排除したゼロコロナ会議を作り、大幅な権限と必要で充分な財源を移譲する。
〇　今年中に、世界で最高級のコロナワクチンとコロナ特効薬を、国内で生産して使う。
〇　初閣議の当日ただちに決めることを農業でみると、それは、コロナ禍によって積み上がった米の、政府による市場隔離である。備蓄しておいて非常時に備え、幸いに不要になれば、家畜の飼料にし、輸入飼料を減らして穀物自給率を上げればいい。

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初閣議で決めるべき原発ゼロ政策は
〇　初閣議の当日からただちに、自然エネルギーの買い取り価格を２倍にする。
〇　初閣議の当日からただちに、４０年を経た原発を廃炉にする。
〇　今後、永久に原発を新設しない。

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初閣議で決めるべき格差ゼロ政策は
〇　初閣議の当日からただちに、最低賃金を１、５００円にし、１年後には２、０００円にする。
〇　初閣議の当日からただちに、非正規雇用を原則禁止にする。
〇　初閣議の当日からただちに、消費税を５％にし、来年度はゼロにする。
〇　初閣議の当日ただちに、前政府が決めた、高齢者の医療費負担を２倍にする決定を取り消す。

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以上の政策に賛同する野党が集まり、１１月の総選挙の共通公約にして、候補者を一本化すれば、勝利は間違いないだろう。
そうなれば、与党に激震が走り、与党の一部の立候補予定者が、野党に鞍替えすることさえ予想できるだろう。

（2021.09.27）

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