上の図は、各都道府県について、横軸に人口1万人当たりの自宅療養者数をとり、縦軸に人口1万人当たりの全療養者数をとった図である、

つまり、横軸は自宅療養を是認するか否かというコロナ対策の基本方針である。左方に位置するほど自宅療養者を少なくした所である。

横軸は、感染の度合いである。下方に位置するほど全感染者の数を少なくした所である。

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この図をみると、各都道府県は、ほぼ直線の上に位置している。つまり、自宅療養者が少ないほど、感染が蔓延していないことが分かる。反対に、自宅療養者が多いほど、感染が蔓延している。

図の左上に空白があるのは、自宅療養者が少なくて、感染が蔓延している所はないことを意味している。

このように、自宅療養を少なくすれば、感染を抑制できることが分かる。

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因果関係は逆だ、という反論があるかもしれない。感染が蔓延していないから、自宅療養をしなくて済む、という反論である。感染が蔓延しているから、自宅療養を基本にしているのだ、という反論である。だが、それは違う。

感染の蔓延は、自然現象ではない。社会現象である。つまり、蔓延は人知が及ばぬ自然現象ではない。人知を尽くせば、抑えられる社会現象である。

上の図を見れば分かるように、人知を傾けて自宅療養を少なくした所は、それが原因になって、感染を抑えるという結果を生んだのである。

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いま、政治が為すべきことは、自宅療養を少なくすることである。多くの感染者を市中の自宅に放置して、治療を受けさせないことではない。自宅療養者を市中の感染源にして、感染拡大を放置することではない。

そうではなくて、感染者の徹底的な隔離と、早期に回復させるための手厚い治療である。

そのために為すべきことは、仮設でもいいから早急に病棟を新設し、医療関係者に対して協力を求め、非常時に即した医療体制を早急に構築することである。

いくつかの県に、その手本がある。それが、上の図の左下に位置する諸県である。

この道は、医療の共同体的管理、医療の社会資本化へ向かう道である。そして、この道の先に協同組合国家がある。

（2021.09.06）

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