上の図は、比例区の得票数である。前回の2017年の結果と比べてある。最下行の2行は棄権者数である。
ここでは、維新と国民と希望を中間派とし、自民と公明を保守派とし、立憲、共産、れいわ、社民を革新派とした。
公明を保守派とするのは、少し無理があるかもしれない。しかし、保守派政権の与党だから、まぎれもなく保守派である。
ここで、改めていっておこう。保守主義とは、古き良き風習を守る主義だ、という人がいる。だが、そんなうわべだけの、ふやけた考えではない。
保守主義とは、これまでの社会の根幹を、あくまでも守る、という考えである。これに対して革新とは、これまでの社会を、その根幹から革新する、という考えである。

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このように考えると、選挙結果を、保守派と革新派がともに負けた、と見るのは誤りである。
上の図のように、国民が政党名を直接投票用紙に書いた比例区の結果でみると、保守派と革新派は、ともに勝ったのである。
それにもかかわらず、保守派も革新派も、ともに議席数を減らしたのは、選挙戦術的な負けで、戦略的な負けではない。戦略的に負けたのは、中間派である。

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この図をみながら、今後の政治状況を考えよう。
今後も、保守派の自公は連携を続けるだろう。そうしないと、自公の多くの議員が落選すると予想されるからである。これと同じ理由で、こんど初めて本格的に行った革新派の4野党の連携は、今後も続けるだろう。
こうした政治状況が今後も続き、固定化すれば、それは、以前の55年体制に似たものになるだろう。それは、自民を中心にした保守派政権の固定化であるし、革新派の万年野党化である。この状況を、一部の評論家がいうように新55年体制といってもいいだろう。
だが、決定的に違う点がある。

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それは、立憲と共産の連携であり、それを中心にした革新派の固い連携である。こんどの総選挙を契機にして、革新派の4野党の連携は、解消できなくなるだろう。
もう1つは、中間派の固定化の可能性である。中間派の中心になっている維新が、保守派政権に入ることはないだろう。維新が主張する地方自治権の強化は、今後も農協などの協同組合の支持を得て、国民の支持を拡大する可能性がある。
さらに、見逃せないのは、労組の全国組織である「連合」の保守化である。「連合」は、今度の総選挙で、一部の保守派の候補者を支持した。

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今後、この新55年体制を震撼させるものは何だろうか。それは、風ではない。支持組織の強化である。
この点で、とくに強調したいのは、立憲の支持組織である。立憲は、組織政党といわれる自民、公明、共産から多くを学ばねばならない。この点で、地元の支持組織の強化は急務である。
立憲はいま、その最大の支持組織といわれる「連合」との関係を見直すときである。労組の全国組織である「連合」に依存するのではなく、現場の労組員に支持を求めるべきだろう。
このことは、組織政党といわれる公明や共産にも言えることである。現場の農協や労組の中に深く入り込み、支持を求めることで、支持基盤を拡大できる余地は大きい。

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こうすることで、いまの政治は、経済的弱者にとって、希望の光になるだろう。いまの弛緩した政治に、緊張感を与えることができるだろう。
そうすることで、民主主義を復活し、上の図で示した最大多数派である棄権派を、切り崩すことができるだろう。そうして、経済的弱者のための政治になるだろう。そうしなければならない。

（2021.11.08）

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